米国が１９５４年にビキニ環礁で行った水爆実験を巡り、政府が日本船員の被ばくに関する文書を長年隠したとして、県内外の元船員ら２９人が国に賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が１２日、高松高裁で言い渡され、増田隆久裁判長は元船員側の控訴を棄却した。

　元船員側は、５５年の日米合意に基づき米国が「第五福竜丸」(静岡県)の船員らに２２０万ドルの見舞金を支払うことで政府は政治決着を図ったと主張。福竜丸以外にも多くの日本船員が被ばくしたことを示す調査文書を２０１４年に開示するまで故意に隠した、と主張してきた。

　元船員側が２０１６年５月に提訴。昨年７月の一審判決は国の反論を認め、「国が故意に文書を隠したとは言えない」として請求を棄却し、元船員側が控訴していた。

2019.12.12 15:57 高知新聞
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