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2019/12/16(月) 17:20:12.04ID:NpQHgFLR9https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191214/pol/00m/010/002000c
なぜ年末… 立憲と国民合流協議の裏にある「オカネ」の話
年末になるといつも新党の話が出てきます。現在も立憲民主党と国民民主党の合流に向けた動きが続いています。なぜ年末なのかは永田町では「常識」なのですが、あまり言及されません。
新党を結成することや合流自体はそれぞれの理由があります。しかし、時期が年末に集中するのは、政党交付金が大きな理由です。
基準日が1月1日
政党交付金は政党助成法に基づき「国会議員が5人以上」か「国会議員が1人以上所属し、直近の国政選挙の得票率2％以上」を満たす政党に交付されます。1月1日現在の国会議員数と直近の国政選挙での得票率に基づき算定します。
新党の場合は、1月1日に5人以上いるかどうかが重要になるため、年末に結党を急ぐ理由になります。
一方、すでに政党要件を満たしている政党が合流する場合は直接は関係ありません。A党とB党が合併した政党が受け取れる政党交付金の額は、合流前のA党とB党が受け取れるはずだった額の合計額なので、いつ合流したかによって金額が変わることはないからです。
無所属議員の参加で交付金が増える？
立憲も国民も当然ながらすでに政党要件を満たしているので、いつ合流しようが政党交付金の合計額は変わらないはずです。ではなぜ今回の合流について年内を目指す動きがあるのでしょうか。
一つは来年1月の通常国会開会前に合流し、論戦に臨む態勢を整えたいためです。またいつ行われるかわからない次期衆院選にできるだけ早く備えたいという事情もあります。
しかし「年内に」という声が出ることにはやはり政党交付金が影響しています。
現在は立憲にも国民にも所属していない旧民主党系議員の動向が関係しています。無所属議員が、たとえば立憲会派に所属していても、それはあくまで国会内の話なので、政党交付金の算定基準となる議員数には数えられません。
ところが、立憲と国民が合流した場合はこれらの無所属議員のかなりの部分が新党に参加するとみられています。
どれほどかはともかく、年内に合流したほうが新党の受け取れる政党交付金の額は結果的に増えると予想されているのです。（政治プレミア編集部）
2019年12月16日 毎日新聞
