先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月より4.9％下がって３か月連続で減少し、平均価格も４か月ぶりの下落となりました。

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は3293戸で、去年の同じ月と比べて4.9％減少しました。

発売戸数の減少は３か月連続で、価格の上昇で消費者の購買意欲が鈍っていることを背景に、都心部などで新たな物件の発売が抑えられていることが要因だということです。

また、先月の一戸当たりの平均価格は5469万円と、去年の同じ月より9.1％下がり、４か月ぶりの下落となりました。

このうち東京は23区内が10.2％下がって6868万円。23区外が0.3％下がって5412万円でした。

また、神奈川県は7.8％上がって5736万円。

埼玉県は2.9％下がって3884万円。

千葉県は2.5％下がって4345万円でした。

調査会社は、都心部の駅近くなど高価格帯の物件の発売が少なかったことで全体の平均価格が下がったとみています。

一方で調査会社は「土地の価格などマンション建設のコストは依然として高い状況が続いていて、今後も新築マンションの価格は高止まりが続くのではないか」と話しています。

2019年12月17日 18時55分
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