【アメリカ】住宅着工件数、11月3.2％増 許可件数12年半ぶり高水準
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［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日発表した１１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．２％増の１３６万５０００戸と、市場予想の１３４万５０００戸を上回った。住宅着工の許可件数は１２年半ぶりの高水準をつけた。住宅ローン金利の低下が、引き続き住宅市場と広範な経済を下支えしている。
１０月の住宅着工件数は当初発表の１３１万４０００戸から１３２万３０００戸へ上方改定された。
１１月の前年同月比は１３．６％増だった。
住宅着工許可件数は前月比１．４％増の１４８万２０００戸と、２００７年５月以来１２年半ぶりの高水準だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回利下げしたことから、住宅ローン金利は昨年つけた数年来ぶりの高水準から低下し、米経済の約３．１％を占める住宅市場は勢いを取り戻している。前日発表された１２月の住宅建設業者指数は１９９９年６月以来の高水準だった。
ただ住宅建設業者からは「労働力や用地など供給面での抑制があるため、建設できる余地が限られている」との声が上がっており、住宅市場が好調に伸びる見込みは少ない。さらに、ＦＲＢが、今後一段と金利を下げる可能性は低いと示唆したことから住宅ローン金利はここ数週間、再び上昇傾向にある。
ＦＲＢは先週、金利を据え置いた上で、少なくとも２０年末までは金利を変えない可能性を示唆した。
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年住宅ローンの固定金利は現在は平均３．７３％と、９月上旬時点の３．４９％から上昇している。ただ依然として１８年１１月につけたピークの４．９４％は下回っている。
住宅投資は６四半期連続で縮小した後、第３・四半期に持ち直した。マイナスが続いた期間は０７―０９年の金融危機以来の長さだった。住宅投資は第３・四半期同様、第４・四半期も国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる方向に働く見込みだ。
住宅着工件数の前月比の内訳は、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅が２．４％増の９３万８０００戸と、１月以来の高水準だった。地域別では西部と北東部で増加した一方、中西部と人口の多い南部で減少した。月々の変動が激しい集合住宅は４．９％増の４２万７０００戸だった。
許可件数の内訳は一戸建て住宅が０．８％増の９１万８０００戸と、０７年７月以来の高水準だった。集合住宅は２．５％増の５６万４０００戸だった。
12/18(水) 0:46配信
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000001-reut-bus_all かたや輸出と技術開発頼みのドイツは成長ゼロ
ドイツのこの10年の一人当たりＧＤＰの伸びはアメリカより高かったはずなのに
やはり子育て世代人口が、先進国のＧＤＰの全てを決めてしまっている かたや日本は
出生率1.1の東京に若者を全て集めながら
都内の不動産は、出生率1.1の世界から産まれるファミリーのうち金持ちであるパワーカップル頼みという状況
しかも待機児童や長時間通勤で、収入はあってもパワーカップルになれない連中すらいるという
悲惨だよね、わざと自滅してる ちょっと前に着工件数下がってたけど株価影響無かったのは超好景気だからか 【日本】大手金融、ローン担保証券残高2.5倍 価格下落リスクも 【金融危機】
■第二のリーマン危機 CLO問題 日本金融崩壊
2019年10月
日銀は24日公表した金融システムリポートで、格付けの低い企業向け融資をまとめて証券化したローン担保証券（CLO）に関する分析結果を示した。
国内大手金融機関のCLOの投資残高は2018年度末に12兆7160億円と3年前の2.5倍に拡大した。世界のCLO市場に占める割合は約15%に達した。
国内金融機関は超低金利の環境で運用利回りを確保するため、海外の金融商品への投資を積極化している。とりわけ昨年末までの米利上げ局面では変動金利商品であるCLOへの関心が高まった。
6月末時点で8兆円を保有する農林中央金庫をはじめ、ゆうちょ銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループといった大手が投資残高を積み増してきた。
日銀の分析によると、日本勢の保有するCLOの大半は信用格付けが最も高く、裏付け資産からの利息収入が利払い額を大きく上回るなど一定の健全性が確保されているという。
ただ、リーマン危機並みの経済ショックが発生した場合の試算も示し、CLOの格下げに伴う価格下落リスクの大きさも指摘した。 【世界金融】ＣＬＯ商品の市場規模、金融危機前夜に匹敵＝ＢＩＳ報告 【金融危機】
■ゆうちょ銀行、農林中央金庫、邦銀大手
第二のリーマン危機で全滅か！？
［ロンドン］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は２２日公表した四半期報告で、ローン市場で基準が急激に緩み、銀行にとってリスクが見えにくくなる証券化商品は２００８年の金融危機前夜に匹敵する規模になっている、と警告した。
近年は、投資家が高利回りを得るためにより質の低いローンを活発に購入していることから、ローン担保証券（ＣＬＯ）の発行が増加している。
米国のサブプライム住宅ローンを証券化し、金融危機の引き金になったとされている債務担保証券（ＣＤＯ）と同様に、ＣＬＯも基調的なリスクを覆い隠す複雑な金融商品だ。
ＣＬＯはＣＤＯほど込み入った構造ではなく、信用デリバティブの利用も避けているものの、与信基準を緩め、間接的な所有という不透明さを持っているという点で共通項がある。
ＢＩＳも、ＣＬＯの方がＣＤＯよりリスクは小さいとしながらも、高利回りを求める投資家の買い殺到が基準の緩和につながり、将来のより大きな損失をもたらしかねないとの見方を示した。
現在の世界全体のＣＬＯ市場規模は推定約７５００億ドルとなっている一方、金融危機前の０７年のＣＤＯ市場は６４００億ドルだった。
また全レバレッジドローンのうち、投資家の保護に役立つ財務維持条項がないローンは１２年時点で２割にすぎなかったが、昨年は８割に増加。低格付けのレバレッジドローンが全体に占める比率は足元で１８％と、２倍近くに高まった。
レバレッジドローン市場は約１兆４０００億ドルに膨らみ、この中でおよそ２０００億ドルがユーロ建て、残りはドル建て。ユーロ建てローンの６割前後とドル建てローンの５割強は、ＣＬＯとして証券化されている。
ＣＬＯの最大の投資家となっているのは、日米の銀行だ。
銀行のＣＬＯ投資は最も返済順位が高いシニアトランシェに集中しているとはいえ、ヘッジファンドや保険会社などの保有パターンは把握が難しい。
ＢＩＳは、このためデフォルト（債務不履行）が増大した場合、銀行も間接的なリスクにさらされる恐れがあるとしている。 アメリカは金利上昇が始まってるから
今のうち金借りて建てるんだよ 日本のゆうちょ銀行の金で、アメリカの住宅を建てる時代が来るとは >>13
Googleやアマゾンより経済効果高いぞ
Googleが無くてもアメリカ経済は困らないが
サブプライムローンによるアメリカ父さんのファミリー消費が無ければ、アメリカは崩壊してしまう Googleとフェイスブックを合わせた
ウエブ広告市場全体で、アメリカＧＤＰのうち1％
アメリカのファミリーの消費活動
○サブプライムローン
○学資ローン
https://toyokeizai.net/articles/-/319779?display=b
不景気とは全く関係なく、アメリカＧＤＰの内需の殆どをこのファミリー消費が支える
アメリカの世界一とは、彼ら増え続けていたアメリカのファミリーのローンをともなう消費活動だった
怪物トランプの支持者
○独身40歳のアメリカ女性の自殺率が40％上昇している、現地独身女性
○ヒスパニックと結婚した現地白人貧困お父さん
彼らの支持のもと怪物トランプ誕生
トランプも頑張っているが、子育て支援一極集中が、アメリカを救う唯一の解答なのに、アメリカの悲惨な教育支援財源と、子育て支援財源を継続
○貧困化したお父さんが、そろそろサブプライムローンと教育ローンで破綻
Googleアマゾンがいくら頑張ろうと
このローンが借りられなくなったところで、アメリカの世界一の経済は終わる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
