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2019/12/18(水) 01:13:32.77ID:Qn2dgfYv9来年度予算案閣僚折衝 「診療報酬」 全体ではマイナス改定
2019年12月17日 19時08分来年度予算案
政府の来年度予算案の編成作業で麻生副総理兼財務大臣と各大臣による１日目の閣僚折衝が終わりました。医療機関に支払われる「診療報酬」について全体ではマイナス改定とすることなどが決まり、この結果、高齢化による社会保障費の伸びを4100億円程度に抑えることが固まりました。
厚労相「診療報酬」全体ではマイナス改定
17日の閣僚折衝では麻生大臣が13人の閣僚らと協議を行いました。
このうち加藤厚生労働大臣との折衝では高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制に向けて、医療機関に支払われる「診療報酬」などについて協議しました。
その結果、「診療報酬」のうち医師の人件費や技術料などにあたる部分は0.55％引き上げる方針が決まりました。このうち通常の改定分は0.47％で、これに今回の特例的な対応として、救急病院の勤務医の働き方改革を推進する費用として0.08％が上積みされました。
一方、薬の価格にあたる「薬価」の部分は材料価格も含めて1.01％引き下げることが決まり、全体ではマイナス改定とすることで決着しました。
これらの結果、概算要求の段階で5300億円程度としていた、高齢化による社会保障費の伸びを圧縮し、4100億円程度に抑えることが固まりました。
閣僚折衝で決まった厚生労働省関連の主な施策です。
▽病院の再編・統合や病床数の削減の議論を促すため84億円が計上されます。再編・統合をして病床を削減した病院などを対象に、自由に使える補助金を一定額支給します。
▽勤務医の働き方改革を進めるため、「地域医療介護総合確保基金」に143億円を計上するほか、診療報酬の改定で、救急医療を提供している病院などに総額126億円を措置します。
▽マイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できるよう、医療機関にカードの読み取り端末やシステムを整備するための費用として、768億円を計上します。
政府は2023年３月末までにおおむねすべての医療機関での利用を目指して普及を進める考えです。
加藤厚生労働大臣は閣僚折衝のあと記者会見し、診療報酬改定について「厳しい財政事情の中、病院の経営実態や賃金・物価の動向、医師の働き方改革も盛り込んだ改定ができた」と述べました。
そのうえで「団塊の世代が75歳になると国庫負担や保険料の増大につながり、高齢者だけでなく若い人の負担になる。同時に将来を見据えながら必要な医療を提供していける体制を作ることも大切だ。そういう中でのバランスをとった改定になった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/K10012218081_1912171930_1912171932_01_03.jpg
