【ＧＡＦＡに通信障害報告義務を】総務省審議会が答申
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ＧＡＦＡに通信障害報告義務を 総務省審議会が答申
2019年12月17日 17時52分IT・ネット
「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業など海外企業について、総務省の情報通信審議会は電気通信事業法を適用し、通信障害が起きたときの報告を義務づけるべきだなどとする答申書を提出しました。総務省はこれを受けて、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。
17日は有識者からなる総務省の情報通信審議会が開かれ、内山田竹志会長が高市総務大臣に答申書を提出しました。
答申では電気通信事業法を海外企業に対しても適用して、通信障害が起きたときの報告や、メールなど個人の通信内容を同意なく見ることを禁じた「通信の秘密」を義務づけるべきだなどとしています。
アメリカのグーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が提供するメールやメッセージのサービスは日本でも広く普及していますが、海外に本社を置く企業は現在、電気通信事業法の対象となっていないためです。
内山田会長は審議会のあと記者会見し、「巨大企業が国境をまたいで事業を行っている中、消費者にとっての利便性と安全性の確保や日本企業との競争条件の公平化につながることを期待したい」と述べました。
総務省は答申を受けて、来年の通常国会で電気通信事業法の改正を進めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/K10012218341_1912171743_1912171752_01_02.jpg ■辛淑玉■
辛 淑玉（シン スゴ、日本名：新山 節子（にいやま せつこ）、신숙옥、Shin Su-gok、女性、1959年1月16日 - ）は、在日朝鮮人3世の人材育成コンサルタント。
フリーライター、政治活動家。
2017年12月1日、ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ日本研究所にて客員研究員。2018年からドイツに移住。
◆北朝鮮による日本人拉致について
「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」
「北が日本人女性を拉致したというのはウソだと思う。工作員教育係なら在日同胞を使えばすむからだ」
「日本人が北朝鮮による拉致事件に政治的に飛びついたのは、長年、国家と一体となった加害者として糾弾されてきたことに疲れたからだと私は見ています。初めて堂々と「被害者になれる」チャンスがめぐってきたのがあの拉致事件でした」
◆天皇制について
「最近、あちこちで文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。だけど、アイツ働かないからな（笑い）」 ＧＡＦＡに通信障害報告義務を課す前に
安倍内閣に名簿廃棄報告義務を課せよ なぜかマイクロソフトが除かれてる。
Office365がトラブってるのに。 報告させてどうするんだろ？
どうせ日本法人の日本人がめんどくさーとか言いながら対応するだけで本社にはノーダメージなんだろ？
報告を受けた総務省が何か役に立つんかな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
