カジノを含む統合型リゾートIRの誘致が動き出している。現時点で誘致を正式表明しているのは横浜、大阪、和歌山、長崎だが、東京、千葉、名古屋は検討中だ。最終的に名乗りを挙げた候補地の中から、国が最大で3カ所を選定されることになっている。

横浜市は多くの観光客が訪れているものの、その9割が日帰り客。「残念ながら東京に行かれてしまう。横浜でお金を落として頂けない」（林文子横浜市長）という市にとって、大きな経済効果が見込めるIRは是が非でも欲しいところだ。東京ドーム10個分の敷地を持つ山下埠頭を予定地に指定、民間企業の投資で様々な施設を作る計画で、その投資規模は1兆円に上る。

ただ、港湾業者らを束ねる“ハマのドン”こと横浜港運協会の藤木幸夫会長はギャンブル依存症への懸念からカジノ建設に猛反対、「俺を殺すかどこかに拉致するか。俺が生きているうちはダメだ」と主張。協会の水上裕之常務理事は「ディズニーさんもF1もそうだし、ご本人たちがここでの可能性を探りたいと言ってきたわけだから、可能性としては非常に高い」とし、協会は豪華客船で巡るディズニークルーズやF1レース開催という独自再開発プランで対抗する構えを見せている。さらに先月には反対派の住民が新団体を組織、是非を問う住民投票の署名活動も始まっている。

一方、着実に準備を進めるのは府市ががっちりタッグを組んだ大阪だ。2025年の大阪万博と同じ夢洲の一画に予定地にしており、「MGM＋オリックス」「ギャラクシーエンターテインメント」「ゲンティン・シンガポール」の3社が事業者として名乗りを上げる。「事業者からは9300億円を上回る提案が出された」（大阪府・大阪市IR推進局の那須雅之氏）。

一方、着実に準備を進めるのは府市ががっちりタッグを組んだ大阪だ。2025年の大阪万博と同じ夢洲の一画に予定地にしており、「MGM＋オリックス」「ギャラクシーエンターテインメント」「ゲンティン・シンガポール」の3社が事業者として名乗りを上げる。「事業者からは9300億円を上回る提案が出された」（大阪府・大阪市IR推進局の那須雅之氏）。

横浜や大阪が目指す“世界最大規模のIR”だが、専門家はその投資額に懸念を示す。「日本という市場は世界的に見ても有望な市場ではあるが、巨額投資が本当に回収しきれるのか言われると、建てたはいいけど儲からない、という状況が発生してしまう可能性がある。継続的な施設のクオリティの維持だったり、サービスレベルの維持というのができなくなってしまって、残念ながら観光集客施設としての質が落ちていくことになるのではないか」（国際カジノ研究所の木曽崇氏）。

さらに本場ラスベガスにも、日本のIR構想、とくにカジノの行く末を気にかける人物がいる。ディーラーやVIPのお世話係などをするカジノホストを務め、日本からのカジノ誘致関係者の案内役なども務めてきた、カジノディーラーの片桐ロッキー寛士氏だ。

ディーラー学校の講師もしているロッキー氏は大阪の誘致成功を見込み、ディーラー学校を設立準備のために大阪を視察した。その上でロッキー氏は「そもそも誰も来ない。今のままでは100%成功しない」と断言する。

17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、ロッキー氏に加え、カジノで100億円以上を溶かし、特別背任の罪で収監された経験を持つ大王製紙前会長の井川意高氏と、日本版カジノの「失敗の理由」を分析した。

以下ソース先で

■失敗の理由（1）顧客目線
■失敗の理由（2）ディーラー目線
■失敗の理由（3）カジノ事業者目線

12/19(木) 8:37
AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00010001-abema-bus_all&;p=1
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191219-00010001-abema-000-view.jpg