※統一21

　【北京＝三塚聖平】日本と中国、韓国の経済貿易相会合が２２日、北京の釣魚台迎賓館で開かれた。

　日本からは梶山弘志経済産業相が出席した。公表された共同声明では、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について来年の協定署名に向けた協力を確認。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）についても、実現に向けて交渉を加速させていくとの方針が盛り込まれた。

　注目された日韓両国の会談について、梶山氏は日本メディアに対し、数分間の立ち話が行われたのみだったと明らかにした。やり取りの詳細については明らかにしなかった。

　梶山氏は会合終了後の記者会見で、インドを含めた１６カ国でのＲＣＥＰの早期署名に向けて「一層の努力をすることで一致した」と述べた。

　議長国の中国は鍾山商務相、韓国は成允模・産業通商資源相がそれぞれ出席した。２４日には四川省成都で日中韓３カ国首脳による日中韓サミットが開かれる予定で、それに先立ち経済面での連携強化を打ち出すことを目指した。

　ＲＣＥＰ交渉には、日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加。１１月上旬に開かれたＲＣＥＰ首脳会議で年内の妥結を目指したが、関税撤廃などでインドとの合意に至らずに見送っている。インドを除く１５カ国の交渉は終えており、中国は早期の協定発効に積極的だ。日本は交渉撤退を示唆したインドのつなぎ留めを重視している。

　会合冒頭、梶山氏は「東アジア地域における経済面での最重要課題はＲＣＥＰの妥結だ」と指摘した。

　経済貿易相会合に先立ち、梶山氏は中国の鍾氏と個別会談を行った。来年春に習近平国家主席の国賓としての訪日が予定されていることを踏まえ、梶山氏は「訪日の際に多くの成果が出せるよう有意義な議論にしたい」と述べた。

2019年12月22日 22時34分
産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/17565120/