24時間営業の在り方などコンビニが直面する課題を議論する国の有識者検討会が報告書の骨子をまとめました。24時間営業や休日について店側に一律に対応させることは見直し、店の事情に応じて柔軟に認めるよう各社に促しています。

経済産業省が設置した検討会はコンビニ大手の経営陣への聞き取り調査や、加盟店のオーナーへのアンケート調査などを重ね、23日、報告書の骨子をまとめました。

この中ではコンビニの現状について、人口減少で売り上げが頭打ちになる中、人手不足などが店の運営を圧迫していることや、店側とのコミュニケーションがうまくいかず本部が現場の実態を十分に捉えていないことを課題にあげました。

そのうえで、これまで店側に一律に対応させてきた24時間営業や休日について、店の事情に応じて柔軟に認めるべきだと指摘し、店の利益や負担の軽減を重視してビジネスモデルを転換するよう促しました。

また店側が本部に支払う「ロイヤリティー」と呼ばれる費用についても算定の根拠を適切に示し店の納得感を高められるように求めました。

コンビニ各社は24時間営業を行わない時短営業や、元日の休業などについて対応を始めています。

有識者検討会は各社の取り組みも踏まえて、来年１月に正式に報告書をまとめることにしています。

2019年12月23日 13時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225391000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
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