神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会による外部調査委員会への資料提出漏れで報告書の完成が当初予定の年内から遅れ、加害教員の懲戒などの処分も先送りとなったことに対し、２７日の市会文教こども委員会で委員から批判が相次いだ。委員の一人は、被害教員や同小児童らに加え、休職のまま給与が差し止められている加害教員の生活のためにも「早く処分を下すべきではないか」と主張した。

　加害教員は、市の条例改正で公務の能率を確保する観点から分限休職処分を受け、１０月末から給与を差し止められている。委員は「（兼業が禁止されている）公務員の身分のままではアルバイトもできない。加害教員の先の人生を考え、現時点で分かっている事実を基に（懲戒などの）処分を下す権限があるのではないか」と、市教委に報告書が提出される前に処分するよう求めた。

　これに対し、長田淳教育長は「ミスで処分が先延ばしになり、加害教員にも申し訳ない」と謝罪しつつも、「調査委も精力的に調べている。厳正な処分を行うには、報告書を待たないといけない」と強調した。（佐藤健介）

12/27(金) 20:58配信　神戸新聞NEXT
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