自民党は総裁任期を「連続２期６年」と決めていた。しかし、安倍首相が３選に意欲を持つと、何の抵抗もないまま、２０１７年３月の党大会で「連続３期９年」となった。

　ロシアですら、連続３選は憲法で禁止されている。このため、プーチン大統領はいったん大統領職を外れた上で、あらためて返り咲いた。

　しかし、今の自民党にとって、約束は破るためにあるらしい。７月に二階幹事長は「（４選出馬の意向が）あった場合には、当然支持していく。国民の支持があるからだ」と言い、麻生財務相も月刊誌「文芸春秋」（１月号）の単独インタビューで、「安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう１期、つまり総裁４選も辞さない覚悟が求められるでしょうね」と語ったという。

　安倍政権の中枢は安倍首相の４選を支持する方向の発言をしてきたが、ここにきて、４選に逆風が吹き始めたようだ。

　まず第１に国民の嫌気が表面化してきていること。第２に安倍首相を裏で支えてきた人々が自分自身を守るのに必死で、とても手練手管を使える状況になくなったことだ。

　安倍政権が高い支持率を維持してきたのは、安倍首相だけの力ではない。菅官房長官や、萩生田光一氏、下村博文氏、世耕弘成氏らの“取り巻き”がさまざまな手段で安倍首相を支えてきたからだ。

　ところが、偶然なのか、必然なのか、不思議なことに彼らが一斉に苦境に陥っている。自己を守るのに精いっぱいの状況だ。とても安倍首相を守るための工作をできる状況ではない。

　さらに二階幹事長が４選を支持する理由としてあげた「国民の支持があるからだ」という理由は消滅している。共同通信社の世論調査（１５日付）では、安倍首相の自民党総裁４選に「反対」が６１・５％に達し、「賛成」は２８・７％。安倍首相を援護してきた産経新聞の世論調査でさえ、次の首相にふさわしい政治家では、自民党の石破茂元幹事長が安倍首相を僅差で上回った。ちなみに同じ調査で、「令和おじさん」として存在感を高めていた菅官房長官は９月調査の６・３％から３・０％に急落した。

「凋落のにおい」が漂い始めれば、自民党議員、官僚、マスコミは安倍首相と距離を置くだろう。世論の声は「もういいよ。安倍首相！」なのだ。

公開：19/12/27 06:00
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