【企業】中国に「身売り」されるジャパンディスプレイ 国家意識欠く官民ファンド
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日本は官民が結集して半導体の技術開発に取り組んだ結果、八十年代後半には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、今や見る影もない。韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収をあてにする始末である。主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイ（略称ＪＤＩ）が代表例である。収益力のない企業は市場から淘汰すべきとのビジネススクール教科書流思考によるが、甘過ぎやしないか。ハイテク覇権を狙う中国にとって、市場原理主義に凝り固まった日本はまさに思うつぼにはまっている。
ジャパンディスプレイは、経済産業省主導の官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）が二千億円を投じ、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して二◯一二年四月に発足した。その前にはパナソニックの液晶部門が東芝に、セイコーエプソンと三洋電機の液晶部門がソニーにそれぞれ統合されていたので、日本の大半の液晶表示装置メーカーの液晶部門がＪＤＩに集約されたことになる。文字通りの「日の丸液晶」会社である。
ＪＤＩは発足から約二年で東証一部に上場したものの、業績は六期連続の赤字で、二◯一九年四〜九月期の連結決算は千八十六億円の赤字（前年同期は九十五億円の赤字）、同年九月末時点で千億円超の債務超過に陥った。
財務危機を乗り越えるために、台湾・中国の電子部品メーカーや投資会社が作る「Ｓｕｗａコンソーシアム」と業務提携し、同コンソーシアムから最大八百億円を調達することを目指し、二◯一八年十二月ごろから交渉に入った。Ｓｕｗａコンソーシアムは、中国最大の資産運用会社、嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団と台湾の蔡一族投資ファンドＣＧＬによって構成されている。ＪＤＩはことし四月に、嘉実基金と蒸着方式有機ＥＬディスプレイの量産計画に関する業務提携で基本合意し、宸鴻集団とは液晶ディスプレイに関する業務提携基本契約を結んだ。
週刊ダイヤモンド誌は二〇一九年二月七日付けの電子版で、「ＪＤＩに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う『実効支配』」と報じた。記事の概要は以下の通りだ。
中台連合はＪＤＩの技術を活用して中国・浙江省に有機ＥＬパネル工場を建設する計画で、ＪＤＩの東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部、ＪＤＩの筆頭株主であるＩＮＣＪの勝又幹英社長と東伸之執行役員が一八年十二月に最初の協議のため、浙江省を訪問した。有機ＥＬパネル工場投資額は約五千億円、資金は中国政府の補助金を活用する。早ければ一九年中に建設を開始し、二一年の量産開始を見込む。
有機ＥＬは液晶よりも高画質、高解像度の表示を可能にし、スマホ、テレビから市民監視用モニター用など用途は限りない。記事通りにことが進めば、習近平政権が執念を燃やす国家補助によるハイテク国産化計画「中国製造２０２５」に日本の有機ＥＬ技術が飲み込まれることになる。「中国製造２０２５」はトランプ米政権が厳しくチェックしており、同計画の主役企業の通信機器大手ファーウエイ（華為技術）などは米国製部品や技術の利用が困難になっている。ＪＤＩの救済を名目に、日本の最新技術を取り込む意図がありありとうかがわれる
2020.1.4 02:00 産経新聞
https://www.sankei.com/life/news/200104/lif2001040002-n1.html >>168
液晶は壁紙のような室内装飾システムへ向かうのが
正しい方向性なんだけど
日本エンジニアはクラブやカフェで遊ばないから
全然そうならないのが歯がゆい。 国営ナマポ企業の成れの果て。
50代後半正社員オジサンは
めでたく高給逃げ切りに成功した。 結局のところ、たんなる天下り団体の一つだろ
おこがましいネーミングにする自業自得 この30年何一つ稼げるものを生み出せず日本を破壊しつくしてきた世代が
今から社会保障と年金を食いつぶして破壊工作すると思うと切なくなる 日本の官僚に任せればそうなる。
お勉強はできるだろうが、上司から部署を言いつけられてやっている連中。
それ専属でやっていても、その道のセンスや実績があるわけではない。 >>173
自分はクラブやカフェで遊ばないエンジニアだけど
なんかディスられてるようで不愉快だぜ
そんなところに意味があるのかね 液晶は要らないってしらない時点でアホ。
アメリカ見てりゃわかりやすい
必要なのは、ルネサスなんだよ トンキンにやらせるとこうなるっていう見本
どんだけ失敗しようが誰も責任とらんからまた何度でも失敗する >>185
マジで無能だからな
4万人収容のガンバ吹田スタジアム 140億円
8万人収容（＋陸上トラック）の新国立 1500億円
どれだけ闇に吸われてるんだよ 未だに日本メーカーは高性能・高品質を高価格でってのを捨てない
それで国際競争に負けたのに全く反省しない
高品質で天下を獲れば技術では負けないから安心する為か
多少性能が落ちても安い製品を造るのはプライドが許さないのか
まあ負け犬日本が何をやっても裏目に出て自爆するの繰り返しだわ >>1 何千億何兆も無駄使いバラマキする安倍自民はこういうところで金をケチる
安倍は北方領土４島を独自外交でロシアに売った売国奴（ロシア大統領の発言を参照）
あの民主党でさえ尖閣諸島を国有化して日本の領土を守ったのにそれ以下の売国奴
海外では何十兆もバラマキで身内で豪遊で日本国内では消費税増税
日本国内では元韓国大統領顧問の竹中平蔵が言うがままに民主党の外国人移民法こと入管法を改悪して外国人単純労働者枠を広げる
一方安倍は海外では何十兆もバラマキで身内で豪遊で日本国内では消費税増税
さらに消費税だけでは無駄使いをカバーできずにそのつけを赤字国債発行でごまかそうとする
その理由つけに利用されるのがMMT理論
平蔵が社外取締役のソフトバンク優先的に利益を得ている
また朝鮮人が教祖の統一協会も然り（ホワイト指定解除は参議院選用のパフォーマンス）
おまけにカジノで外国人の賭博場を許可して外国人の犯罪グループの流入を促進
水道を外国に売り飛ばす
仮想通貨で濡れ手で粟
原発事故も安倍晋三の全電源喪失はないと国会での質疑応答がそもそもの原因
つまり原発事故を引き起こしたのは他の誰でもない安倍晋三本人なのだ
これらの事実を隠蔽してきたのが2020オリンピックで莫大な利益を集中にしている電通
東電からの広告費で自民や民主とともに利益を得ていた
どこにも評価すべきところがなく
まさに見せかけの保守で実際には民主以下の売国奴と言っても過言ではない
韓国が親会社のLINEをみてもわかるように自民は民主以下の売国奴党である
しかもセキュリティ大臣がUSBさえ知らなかったり
内務政務官が不倫スピードタレントだったり
ほぼ使えない内閣であるのは言うまでもない この手の第三セクター方式でうまくいったのってある？ 経営判断が遅い
サラリーマン経営者の保身
だいたいこれで没落 2007年にはgoogleを超える国産の検索エンジンの開発とか言って失敗したんだよな 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。 【独裁監視システム】中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か 2018.9
中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か
深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。
9月10日、米ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
すでに米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視（Hikvision）や大華科技等中国公司（Dahua Technology）の使用を停止している。
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。中国政府が「天網（スカイネット）」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。
ブルームバーグ9月16日付によると、海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げた。しかし9月に入り、株価は8％下落し、中旬に入ってから20％下落した。
■海康威視は中国監視カメラの40％、世界では11％の市場を占有する。
ある投資家は、海康威視をZTEに例えて二の舞になると危惧した。香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
（続く） （続き）
■人権問題で監視カメラのICチップ 輸出停止に
さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政府当局により図られているという報道もある。
英字紙の取材に答えた、監視カメラ開発に関わる北京の研究員によると、あるオランダ企業は、中国の監視システムに必要な技術の輸出を停止した。
また同研究員によると、中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチップの輸入をまもなく停止する可能性があるという。さらに、長らく中国本土へ機密製品の中継貿易を担っていた香港に対しても、輸出が止まっていると述べた。
中国監視システムの現場では、西側諸国の厳しい対応策の効果を実感している模様だ。「中共統一戦線への（対抗）組織が作られている、すでに行動に移している」と研究員は同紙に述べた。
トランプ政権は9月24日、第3弾となる20兆円規模の中国製品に対する関税の追加を発表した。国連人種差別撤廃委員は8月、新疆ウイグル自治区における100万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も8月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している。
米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視（Hikvision）と大華科技等中国公司（Dahua Technology）は人権弾圧に加担する企業として名指しされている。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益を出しているという。
>>185
>>1-1000
日の丸ディスプレイ大阪一極
経産省懲罰大阪移転
上阪
上阪 トンキン人って時代に合ってないもん。
そんでまた、立ち位置もおかしいもん。
もう病人見てるぐらいにおかしい人たちｗ ねぇねぇ
ちょっと前までスゴイスゴイって自賛してた日本の技術って
結局何だったの？
全く世界で通用してないみたいやけど >>1
日本企業が買っても全然OKだったんだぜ。買い手がいなかっただけだ。
低脳産経よ、お前が買ってもいいんだぞ？ｗｗｗ https://www.youtube.com/watch?v=u_YjV3DL08E
桜を見る会とかやってる場合じゃないと思うんだけどなぁ・・・
全部中国に持ってかれてるけどその国の主席を国賓で迎えるとかどんだけお花畑なんだろうか。 >>203
安くて性能が良いってのが売りで世界市場を席巻したのだが
調子に乗って高性能製品は高いのが当たり前だとしてる間に性能が普通でも安い製品を造られて取って代わられた >>208
カネで工場を丸ごとコピーできるようになったから。
マニュアルに書いてない工場の動かし方は、動かせる人間をカネで買えば手に入った。
工業技術ってそんなもん。 >>1
産経は経済に関してだけは冷静でネトウヨってないんだな ネトウヨって何かにつけ不買運動だーって言い出すけど、逆に「日本企業を買い支えよう」みたいな動きって皆無だよな
いまジャパンディスプレイが7900円で買えるのに、これを買えないって事はやはりネトウヨ＝高齢貧困層って事で間違いなさそうだ パシフィックリム・アップライジングという映画では
東京のド真ん中に中国企業の工場があるという設定で
中国人の願望ダダ漏れの映画だなと思ったけど
近い内に現実になりそうだな ネトウヨ連呼厨がエラそうに日本のことを語るなよw
お前ら関係ないんだからw
自分の国の心配しろよカスw >>212
JDIは中国にも見放された（買収から撤退された）
>>1は遅れたいまさら記事
特許だけとったらとかどんだけ尊大なんだよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
