【強気！】ポンペオ米国務長官、対イラン行動はどれも「合法」と主張
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-05/Q3MZVAT0G1KW01
ポンペオ米国務長官、対イラン行動はどれも「合法」と主張
2020年1月6日 0:07 JST
ポンペオ米国務長官はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害する決定について、トランプ政権内に懐疑的な見方は一切なかったと説明。米国のイランに対するいかなる行動も「合法」になると述べた。
ポンペオ長官はＡＢＣが５日に放送する番組「ジス・ウィーク」で、「われわれは法制度の中で行動する」と述べた。イランが報復すれば文化財を含む「イランの52カ所」が「直ちに非常に激しく」攻撃されると、トランプ大統領がツイッターで警告したことについて長官は番組で質問を受けた。
文化財への攻撃はジュネーブ条約に違反するため、トランプ氏のツイートに対して懸念が広がっていた。
ポンペオ長官は「私は計画の内容を知っている」とし、あらゆる標的が「合法」だと述べた。
原題：Pompeo Says Any Action Taken by Trump in Iran to Be ‘Lawful’ (1)（抜粋） 合法とかそういう次元じゃないよね。
俺様がルールって言ってるに等しいけど
アメリカはもう世界のルールでも
警察でもない。
言うなればメチャクチャやってる汚職警官。 文化財だろうがテロリストの施設なら当然攻撃の対象だろ
米軍基地を文化財に指定したらテロリストは攻撃やめてくれんのか？ パンペイオゥがここで上手く仕事したら大統領の椅子も見えてくる >>1
パンスト朝鮮顔を整形しまくったネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）がわきまくってるしな。
日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら凶悪レイプ犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。
チョンポップの人気偽装を繰り返してるのもこいつら在日朝鮮人・帰化人。スパイそのものだよ
朝鮮戦争が終わり「特別永住許可」も終了しており、
帰化人を含めて在日朝鮮人たち全員を強制送還 するしかない。
●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm
. なるほど
世界の麻薬生産地がアフガンとパキスタンに広がってるけど、
このソレイマニって奴がイスラムの司令官になった途端、麻薬が大量にヨーロッパに広がりだしたのか
殺されて当然な奴だな イスラム法に照らして合法なのだと説明出来なければアメリカに正義は無い
民主主義は選挙のために戦争をする国でも有り、それも正義になる
他国から見て受け入れられない正義というのはただの一方的な暴力でしか無い >>14
このタイミングで、中東にJ隊を派遣した日本もまともな神経とは言えないな
巻き込まれる危険性がある アメリカが完全に悪役やな
同盟国みんなひいてるやろ 戦争はお互いの正義のぶつかり合いって言うからなぁ。
実際のところ「戦争をやれば勝つ、勝ったら後で好きなように言える」って話。
どっちが勝つかにカネを賭けなきゃならないなら俺もアメリカに賭けるし。
おまけにポンペオさんは当事者だから。 >>16
たしかにイランの反体制派が敗戦革命のために暴発する可能性も否定出来ないな 真珠湾攻撃と同じで、宣戦布告なしの不意打ちじゃないの？ >>4
多分テロ組織はジュネーブ条約結んでないやろ さすがに奇襲攻撃を合法とはこれ如何に・・・むしろ宣戦布告して奇襲攻撃するならまだ分かるけど。 米イランとしても大事にしたくないけど大義名分欲しい
宗教的にも人種的にも対立しない日本頼みになんじゃねーのw 金次第で誰でもテロリストになるご時世なんだから総力戦なんて国際金融資本の為にやる以外何のメリットもない 12月20日の時点で、話ついてた模様
＞安倍晋三首相は２０日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談し、核合意をめぐる米国とイランの対立で高まる中東地域の緊張の緩和をめぐり協議した。 >>29
2001年の911直後に、クリントンがビンラディン暗殺に失敗した事が分かって、米国議会で大急ぎで合法化された（
反対1票）。
だから、トランプを非難する米国人の声が聞こえて来ない。 >>25
曲がりなりにも宣戦布告して軍施設奇襲したのを70年経ってもリメンバーパールハーバー！とか言ってるのに自分達は宣戦布告無しで要人暗殺して正義宣言ですわ。悪魔教の国ですか？ >>29
イラクの米軍基地は去年からかなりの攻撃受けてる
それに対する自衛行動という解釈
>>34
米軍基地が先に奇襲攻撃を受けたから反撃しただけというのがアメリカの主張 そりゃそう言う為に色々整えるお仕事やってますやんUSA イラクや隣国で爆弾テロや暗殺テロ、さらには政界工作をしまくってる
外国（イラン）の武装組織の首魁だ、ぶっ殺されて当然だろ。
嫌なら、イランに引っ込んでればいいだけ。 >>29
>他国での暗殺のどこが合法なんすかね
まさにソレイマニが、イラクを拠点としてイラクや近隣諸国のスンニ派や
アメリカ人にたいしてやってたことだよ。
つまりソレイマニは外国テロリストで、排除されて当然のヤツ。 これでイランはNPT脱退するまでもなく核開発一直線だが、それを止めようとイスラエルが爆撃
しかけてきて全面戦争って感じかな >>1
強気と言うか、実際にアメリカの国内法は完全にクリアしてるんだろ。
どうせ、イラクの都合なんて気にしないし。 【中台】パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…日米安保にも波及か 【改正外為法違反】
パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。
だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。
それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、
米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。
米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。
タワージャズと パナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、
PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。
多くの人が見落としているポイントがある。設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、
工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。
それを、輸出管理優遇措置対象国（グループA、かつての“ホワイト国”）ではない台湾の企業である新唐科技に売却しても問題がないかという視点で考察する必要がある。
（続く） タワージャズが保有し、輸出管理規制の対象となり得る技術は、
1．THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ
2．5G（第5世代移動通信システム）用通信チップ／軍事用通信チップ
3．窒化ガリウム（半導体最先端素材）
4．赤外線、紫外線センサー、
5．最先端MEMS（微細加工技術によって集積化したデバイス）
などがある。特に、TPSCOで生産している65ナノメートルのRFチップは最先端技術であり、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能である。
パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。
特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。
（続く） ・レーダー用チップ
65ナノメートルのアナログのレーダー向け半導体は、THAAD向けに利用されており、輸出管理規制の対象となっているはずである。
12月に入ってから中国人民解放軍の中国国内向けPRが行われたが、そこで2020年夏から4万チャンネルの軍事用フェイズド・アレイ・レーダーを導入すると発表されている。
4万チャンネルのフェイズド・アレイ・レーダーというスペックはTHAADと同等であるが、中国製となると劇的に低いコストで量産体制に入るために、米中の軍事バランスは完全に崩れることになる。
・5G用RFチップ
米国政府がファーウェイ向けにコモディティ化したチップの輸出禁止制裁は解除したが、5G用RFチップなどのハイエンド品は、いまだに輸出が許可されていない。
そのため、ファーウェイは12月にはFPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）や5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷が難しくなると指摘されていた。
ところが、ファーウェイの基地局が止まる様子は見えない。台湾・TSMC社の支援を全面的に受けているためFPGAチップの調達には懸念はない様子だったが、5G用RFチップの調達は緊急を要する課題だった。
だが、新唐科技のパナソニック半導体買収発表直後にファーウェイは、20年1月から5G基地局の出荷のめどが立ったとのニュースリリースを行っている。つまり、調達に難航していた5G用RFチップが手に入るようになったようだが、奇妙なタイミングの一致だ。
（続く） ★
白人至上主義者が有色人種を嫌うのは理屈ではない
生理的な嫌悪だ
白人と有色人種が平等だという
左翼が作り上げた空想に、白人は飽き飽きしている
（※ 日本人は名誉白人）
>>1
中東はすべてが歴史ある文化遺産
こんなところで戦争するなよ
たった２００年足らずのアメリカで戦争しろよ
ネイティブインディアンの邪魔にならないようにな >>3
＞アメリカはもう世界のルールでも
＞警察でもない。
トランプが警察やめたいって言ってたしな。 ・通信チップ
軍事用通信チップはアナログが利用されており、スクランブル方式で暗号化している。この技術が台湾経由で中国に渡ると、米軍及び自衛隊、インド軍、オーストラリア国防軍などの
通信の秘密を構成する暗号処理部分までもが中国軍に流出し、すべての兵器を入れ替えなければならなくなるため、莫大な費用がかかる。それを行わなければ、通信の秘密を維持できないためだ。
JSF（統合打撃型戦闘機）計画以降の兵器は、衛星経由でマスター側の兵器と接続されており、マスター側の許可がないとスレイブ側の兵器はミサイル等の武器が利用できない。
WCS（ウェポン・コントロール・システム）と呼ばれるスロットル兵器等、制御を主に行うデバイスも製造されている。
・赤外線センサー
赤外線センサーは輸出管理規制で制御されているはずだが、この買収発表の後から中国で妙な動きがある。
ファーウェイと同じく国防権限法889条で米政府機関との取引が禁止されている監視カメラメーカーのハイクビジョンやダーファの社員が「半年後に赤外線センサー内蔵型監視カメラの新製品を発売するので、顔認識の精度が飛躍的に向上します」
と言って売り込んで回っている。赤外線センサーは軍事転用の恐れがあるために輸出管理規制対象となっている。
（続く） ・窒化ガリウム
問題となる最先端技術のひとつは窒化ガリウムである。窒化ガリウムは「ムーアの法則（半導体の集積率が18カ月で2倍になるという法則）の終焉」を延期できる数少ないソリューションのひとつで、半導体業界の救世主的な存在である。
微細化により回路を小さくしてきたが、微細化の限界に達したために3次元に集積するようになった。その結果、熱がこもりやすくなり、処理能力が低下するという課題に直面した。
微細化による熱問題や電子漏れは、処理能力を単純に向上させることはできない。それが「ムーアの法則の終焉」と呼ばれる課題である。
ところが、窒化ガリウムという素材は低抵抗高温動作という特性を兼ね備えており、ムーアの法則を継続させることが可能な数少ない素材だ。
ファーウェイは以前から窒化ガリウム技術を取得するために、各研究者にアプローチしてきている。もっとも有名なのは、
シンガポールの マイクロエレクトロニクス研究所（IME）で窒化ガリウムの研究員として従事していたシェーン・トッド氏である。2013年、窒化ガリウムの研究に関する情報を求める
ファーウェイからアプローチのあったトッド氏が、危険を感じて家族にその旨を伝えて、帰国寸前に不審死に至ったといういわくつきの技術である。
奇妙な偶然だが、中国・西安の半導体工場が窒化ガリウム技術を自社で利用していない台湾企業より、20年1月から窒化ガリウムの技術を移転できるとして高額なライセンス料での交渉が始まったそうだ。
これら、最先端技術を持つ企業の株式をパナソニックが非ホワイト国の企業に売却することは、ワッセナーアレンジメント（新ココム）の下で許されることなのかという観点と共に、新唐科技の背景についてみてみる。
（続く） ■新唐科技の背景と中国との関係
新唐科技は、台湾のメモリ企業・華邦電子（英名：ウィンボンド）の子会社である。ウィンボンドのCEO、焦佑鈞（英名：アーサー・チャオ）氏は、
台湾大手電信ケーブル企業の華新麗華（英名：ウォルソン）創業者、焦廷標の息子であり、焦家は台湾において、それなりに名が知られた家族だ。
焦氏が会長を務める新唐科技は、中国の高速道路におけるデジタル人民元決済のETCシステムにマイクロコントローラーチップ（MCU）を独占的に提供する契約を得て、
すでに中国社会で浸透しているテンセントやアリババを押しのけて中国の決済システムに食い込んでいる。
焦氏がこれほど中国共産党と深遠な関係を築くようになったのは、中国国内でカギとなる半導体工場の経営者は殆ど焦氏の側近であるためだ。
焦氏は軍事技術に対して強く興味を持っており、F35のフライトコントローラー用チップの技術の取得をめぐって、焦氏が支配する台湾企業を利用して争ったことが、
2006年に台湾紙「新新聞」で報道されている。軍事用FPGAチップの生産で半導体大手ファウンドリTSMCは世界トップ、TPSCOのRFCMOSを手に入れれば軍事用半導体チップで台湾はトップになれる。
ここ数年、台湾資本による日本の半導体企業や工場の買収が相次いでおり、米国政府も日本の半導体技術の中国への流出を恐れて日本政府へクロスボーダーM＆A（合併・買収）案件の審査強化を求めてきた。
（続く） ■法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石に
新唐科技側の発表を見ていると、新唐科技の米国子会社とイスラエル子会社は、本買収に関与していないようだ。イスラエル政府、米国政府の管轄権を意識したかのような発表となっている。
基本的に買収案件に関しては、公正取引委員会と同じように企業側からの申告をもって行政が外為法上の審査に入るので、
企業側が「管轄外だ」と判断して申告しなかった場合は、行政が見落とす可能性は高い。
日本でも、19年10月8日に外為法の改正が行われた。日本の対日外国投資に対する意識の低さが輸出管理規制上のループホールとなってきたことを踏まえて、欧米が対内投資規制を強化している動きに歩調を合わせたものである。
今回の新唐科技によるパナソニック事業買収は、「事前届出」の対象に分類されているはずであり、これが許可されたとしたらワッセナーアレンジメント違反だけでなく、
日米安全保障条約に波及する可能性が高い。パナソニック半導体事業の台湾企業への売却事例は、法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石となるため、注目すべきである。了 【軍事】イエメンの反政府指導者を爆殺したのは中国製無人機だった…中国人専門家「米の禁輸措置により商機到来」 10/07【サウジアラビア】
マレーシアの華字メディア、星洲網は5日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派の政治部門指導者だったサレハ・サマド氏を空爆して殺害したのは、中国製の無人機だったと報じた。
フーシ派は1990年代に活動を開始し、現在もイエメン軍とイエメン軍を支援するサウジアラビア主導の連合軍との内戦が続いている。
フーシ派はイスラム教の二大宗派とされるシーア派系の組織であり、シーア派イスラム国であるイランと連携している。
一方、サウジアラビアは二大宗派うちスンナ派系で厳格なことで知られるワッハーブ派を奉じている。
星洲網は「サレハ・サマド氏を空爆した無人機は、これまでイエメンやイラク、アフガニスタンの上空で見られた米国製ではなく、中国の武装無人機だった」と紹介した。
サウジ主体の連合軍による無人機による攻撃では、一般人に対する誤爆が多発している。
8月には人で混み合う市場を誤爆したことにより子ども40人を含む51人が死亡。
連合軍は9月になり複数の誤爆があったと認めた。
国連児童基金（ユニセフ）は7月の時点で、イエメンでの3年間にわたる内戦で、子ども約2200人が死亡し、さらに多くの子どもが飢えに苦しんでいるとして、「実際の数はさらに多い可能性がある」「大虐殺を正当化できるものは存在しない」などと非難していた。
米国は現在、誤爆の多発を理由に該当地域への軍用無人機の売却を禁止している。
その結果、中東諸国は中国製の無人機を求めるようになった。
星洲網によると、中国の軍事評論家の宋中平氏は「中国製品は現在、技術面に問題はない。欠けているのは市場シェアだ。米国が武器輸出を制限したことは、中国の製造業にとってまさに大きなチャンスだ」と述べたという。
中国メディアの中国網（チャイナネット）は2017年3月、 中国とサウジは、サウジ国内に中国の無人機CHー4（彩虹4）の生産ラインを導入することで合意したと報じた。
同記事は、CHー4など中国製無人機について「中東諸国で主力装備になり、テロ対策に用いられている」と紹介した。
人民日報系の人民網（日本語版）は18年1月「国産無人機『彩虹』が海外進出して大活躍」と報じた。
同記事は関係者の話として「彩虹は世界初の航空地球物理調査（磁気放出）総合ステーションとして、システム全体の設計と最適化、高精度超低空地形追跡飛行制御などの複数の中核・重要技術を把握した」などと紹介した。 【政府】経産省の貿易管理部長「半導体材料の個別審査で輸出許可の方針に変化はない」梶山経産相「引き続き韓国向け輸出は厳正に審査」 11/22 【輸出管理】
■核拡散防止 兵器転用阻止 輸出管理強化
経済産業省は２２日、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、解決に向け日韓の課長級の準備会合を経て、局長級の会合を行うと発表した。時期などの詳細は明らかにしていない。
記者会見した同省の飯田陽一貿易管理部長は「（半導体材料の）個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と強調した。
また、飯田氏は、韓国が輸出管理の厳格化を不服として世貿易機関（ＷＴＯ）提訴したことについて「外交ルートを通じて韓国からＷＴＯプロセスを中断するとの連絡を受けた」ことを明らかにした。ただ、韓国がＷＴＯ提訴を取り下げたわけではないという。
これまで日韓はＷＴＯで２回の２国間協議を実施。当面は裁判の１審にあたる 紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要請することはないとみられる。
日本政府は７月、韓国側の貿易管理の脆弱（ぜいじゃく）性などを理由に、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の輸出管理を厳格化した。
韓国に輸出する企業に３年間有効な許可を与えて個別申請を免除していたが、契約ごとに審査し輸出可否を判断するよう運用を見直した。
梶山弘志経産相は２２日午前の閣議後の記者会見で「日本を含む各国は国際合意に基づき、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術移転を適切に管理することが求められており、
こうした責任を果たしていきたい」と述べ、引き続き韓国向け輸出を厳正にチェックしていく考えを示した。 >>57
勝てば官軍という認識が戦争をより悲惨なものにします。
戦勝国でも戦争犯罪は処罰して法の確実性を示す事で抑止力にしていかないといけないです。 なんか、日本のスダレハゲみたいな言い訳になってきたな 誰が味方かよくわかった。
恐らくはだが、地球が白人およびジャップだけだと、俺はお前らジャップに奴隷にされるｗｗｗ。
Black Voters Matter! Black Lives Matter! トランプおよびポンペオを逮捕しろ！
米国はモンロー主義になり米国の軍事費を減らし米軍を全世界から引き上げる。 アメリカが他国のテロリストを直接攻撃する事を、911が正当化した。 >>3
テロリストの親玉ははテロで死ぬべき。
だからこの攻撃は素直に賞賛するわ。 ポンペオ米国務長官、対イラン行動はどれも「合法」と主張
ソレイマニはキャバ男。向こうから誘ってきたニダ
サウジとの和平欲しさに近づいてきた枕外交
イランから「お疲れ様」メールが来たニダ
カルテを見せろ、監視カメラはなじぇ出さないニカ
ソレイマニはパヨク、ソレイマニはチョン イラン革命防衛隊がこれまでやってきたテロ支援・米軍基地への攻撃・タンカー攻撃は日本ではなぜか全く報道されない
そして米が一方的にソレイマニを虐殺したことになっている ・本日、駐イラク米大使館に、米軍撤退要求を公式伝達。イラク国防省も米軍撤退を要求
・イラク国防省宛に、米軍撤退計画のメールが届く
・書簡に米海兵隊シリー准将の署名。「イラク議会の決定を尊重」とあるので、それ以降に作成されたもの
・エスパー国防長官、メールは草案が「誤って」送られたもので、最終決定はまだなされていない。
・米統合参謀本部議長も、メールが「誤って」送られたものと主張
・米下院、議会の承認なしにイラン攻撃を禁じる法案を準備中
・駐アフガン米大使と国防官房長官が辞任 ＜−−−−−笑
Defense Secretary Esper's chief of staff resigns
https://www.foxnews.com/politics/defense-secretary-espers-chief-of-staff-resigns
ｖｖｖ >>67
アメリカがモンロー主義に陥れば核不拡散体制は崩壊するぞ
それでもいいのか？
中露は核不拡散体制維持に極めて非協力的だからアメリカ以外に抑止力はない 国連解体・各国が勝手に核兵器保有という未来が見えている
人類終了の未来
しかしこれはトランプのせいではない
むしろ中国ロシアの罪の方が大きい
というか人類自身の罪と言うべきだろう 他国を攻撃することに正義感を用いても、人の傷や憎しみは癒せないよ
争いが終わらなくなります >>8
自爆テロもイスラム法では合法だからしゃーない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
