【中国】デジタル人民元、国際決済での普及可能性に警戒感＝#麻生財務相
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［東京 ６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、全国銀行協会の賀詞交歓会で、中国の台頭に警戒感を示し、中国人民銀行が開発に取り組むデジタル人民元が「国際決済で使われることを頭に入れておく必要がある」と述べた。米ドルで決済してきた日本にとって「きわめて大きな問題だ」と語った。
麻生財務相は「米国ではアンチ・チャイナが上下両院、ほぼ１００パーセントだろう」と指摘。米国の大統領がトランプ氏から代わっても、米国の中国に対する強い警戒感は変わらず、「令和の新時代が米中新冷戦の始まりだったと後世の歴史が書くと思う」と述べた。日本政府としても国益を踏まえて対応していくとした。
麻生財務相はまた、「超低金利はそう簡単になくならない」と述べ、各銀行に「柔軟な発想と柔軟な対応を期待する」と話した。
2020年1月6日 / 12:35 ロイター
https://jp.reuters.com/article/aso-digital-yuan-idJPKBN1Z508B いくらでも発行し放題。徴税しなくても金を作り出せる。官製相場だから暴落することもない。 ここからどうやって安倍のせいにするかが腕の見せどころ >超低金利はそう簡単になくならない
そらそうだ。みずほが消えるまでな。わかる 中国人観光客が大量に来るからな
ある程度本国で普及したら、日本の商店も扱わざるをえなくなるだろう
なにしろ人数が多いから、新しいことをやられたら脅威だ ドル円ユーロが人民元との為替をやめなければならない DCEPというのは実はdeceptionのことだったり 「元」ってネーミングが土人。。。
もうちょっとなんかあっただろ >>19
それよく誤解されてるけど、人民元というのは俗称で、
圆（日本の漢字では円に該当）が正式名称。画数が多いから元と書いてるだけ。
中国円であり、日本円と区別される。YENだけでは日本円を指さないのはこのため。 >>6
それでもその辺の電子マネーよりはあるだろう。暗号通貨として爆発的に普及する可能性あるよね。 モラルのなさはさすがチャンころとしか言いようがないな もともと中国の通貨を使ってたのが昔の日本
宋銭とか習っただろ？
元に飲み込まれたってそれは原点回帰するだけだよ 【金融コラム】仮想通貨ビットコイン 分裂しても国家の裏付けなき通貨は「カネ」になれない 2ch.net
元スレ http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502360156/
■ 「分裂」してもビットコインを普及させたい仮想通貨支持者の悲願を阻むもの
ビットコインの独立記念日だ――。
7月末、仮想通貨ビットコインを制御していたシステムの「分裂」によって、新たな仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生した。
ビットコインの普及を切望する人々は、BCHの最初の取引が行われた8月1日を高らかに祝い、仮想通貨の未来に期待を寄せた。
だが、彼らが願うほど仮想通貨が広く一般社会に浸透するかは微妙なところだ。
それは結局のところ、リアルなカネと同じように、ビットコインにも政治が強く影響を及ぼすから、ということになりそうだ。
ビットコインの熱心な支持者らは、仮想通貨は単に金持ちになる道具ではなく「人々を自由にする」ものだと確信している。
ビットコインによる取引を可能にする技術ブロックチェーンのトークン（代用貨幣）を使えば、銀行や政府に自分の身元や残高を知られずに取引ができるため、経済的な自主性を手にできるというのだ。
だが、多くの専門家は仮想通貨がカネの概念を根本的に変えるという考えは甘いと言う。
ビットコイン財団の共同創設者で、仮想通貨に関連する法律の専門家でもあるパトリック・マークもその1人。
「ブロックチェーンは拡張性があまりない」と、マークは指摘する。
ビットコインは汎用性が低いということだが、少なくとも近い将来に仮想通貨で全ての取引を扱うのは無理だろうと指摘する。
何より、ビットコインが国際通貨の地位を手にするほどに拡大しても、通貨政策を決めるのは結局、各国政府だ。
異なる仮想通貨による覇権争いも予想される。
実際、中国やロシアは既に独自の仮想通貨の開発を行っており、アメリカとの競争が考えられる。
拡張性といった技術的な問題に関係なく、ビットコインの未来は政治で決まるのだ。
＜資産管理としては機能？＞
仮想通貨モネロの共同開発者、リカルド・スパグニも同じ考えだ。
彼は、理論的にはテクノロジーがカネを政治から解放できたとしても、それが現実にはならないと指摘。
仮想通貨が普及しても、ニッチな存在であり続けるだろうと予想している。
ビットコイン財団のマークもこれに近い考えを持つ。
彼は仮想通貨を新種のカネではなく、資産革命を起こすツールと考えている。
「ビットコインとブロックチェーンのトークンは、これまで存在していなかった独特な形の資産をつくり出すもの」と言う。
「極めて珍しい、少量のデータという資産だ」
実際、ブロックチェーンは現在、デジタル化された楽曲などの資産をネット上で所有する人々に、それらを管理する手段として機能している。
仮想通貨の未来は、モバイルショッピングというよりは、資産管理など新しいビジネス基準の確立のほうにあるのかもしれない。
一方で、従来の株式証券と仮想通貨の取引の溝を埋める動きも進んでいる。
「米証券取引委員会は、仮想通貨の取引という専門分野を確立させたい考えだ」とマークは言う。
つまり仮想通貨が証券と見なされることになり、仮想通貨を使い資金調達をする企業が増えるだろう。
専門的な分野では活躍しそうなビットコインだが、各国の通貨に取って代わることは難しい。
人間同士の協調は、アルゴリズムほど簡単ではないからだ。
「カネは国家が創造したもので社会的現象にすぎない」と、マークは言う。
「カネと国家を分裂させることはできない」 【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506614847/
「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は１ＢＴＣ５０００ドル（約５６万円）に近付いたビットコインの価格は、中国当局の
「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、１ＢＴＣ３０００ドル（約３３万円）にまで暴落した。
実は、ビットコインの取引の９０％超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。
ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。
人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。
ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。
そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。
中国人民銀行は９月７日、２０１７年８月末の外貨準備高について、前月比１０５億ドル（約１兆１８０４億円）増の３兆０９２０億ドル（約３４７兆６０２６億円）と、７カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。
中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の９５％はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。
それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の４０％を下回る。残りの６０％強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、
あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。
中国の為替暴落に対する防衛力（外貨で自国通貨を購入する力）は、意外なほどに脆弱（ぜいじゃく）なのだ。というわけで、
中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである（結果、ビットコインが大流行した）。
少なくとも、中国は１０月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。
中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。 基地害賭博でロンダリングのビットなんちゃらすすめて
ぢん民がどうのこうので警戒感ｗｗｗｗｗ
含まれてる関係だろうにｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
バカ太郎のおつむはどういう造りしてんだか 【中国経済】「ドルはありません」 中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至[3/27]★２ 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490703603/
中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。
異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。
軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。
野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。
債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。
「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。
外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。
そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。
日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。
一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。
中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。
究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。
「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。
人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。
大混乱は必至である。 【仮想通貨】仮想通貨取引所・CEO急死の謎！アクセス出来ないはずの160億円が別のウォレットに大量送金されていた 12/21 【マネロン】
2019年12月19日
カナダで今年初めに、仮想通貨取引所のCEOが急死し多額の仮想通貨がアクセス不能になるという事件があった。しかしそのCEOの死自体がかなり疑わしいと見られ、この事件は全容解明にはほど遠い状態が続いている。
ついに墓掘り起こし要求も
カナダでは今年初めに、仮想通貨業界を震撼させる事件が起こった。カナダで最大手クラスの仮想通貨取引所・QuadrigaCXで、そのCEOであるジェラルド・コットン氏がインドで
昨年12月に急死していたと発表されたのだ。それだけならまだいいのだが、コットンCEOが亡くなったことでQuadrigaCXが保管していた仮想通貨約160億円分に、アクセスができなくなったと発表された。
仮想通貨の保管場所にはインターネットに接続している「ホットウォレット」と、インターネットに接続していない「コールドウォレット」がある。
そしてコールドウォレットに保管している場合、ウォレットにアクセスするための暗号キーがわからなくなるとアクセスができない。
QuadrigaCXではCEOが1人で暗号キーを管理していたために、コットン氏の死亡によって暗号キーが喪失状態になり160億円分の仮想通貨にアクセスできなくなった。
つまり顧客から預かっていた資産も返金ができなくなったのだ。そのためQuadrigaCXは、今年2月1日に地元の裁判所に事実上の破産申請をしている。
しかしこの事件には不審な点が非常に多い。まずコットン氏はインドを旅行中に持病のクローン病が悪化して死亡したとされているが、持病があるのになぜインドに旅行に行ったかなどが疑わしい。
そして事件発覚後の捜査で、アクセス不能になったと発表された160億円分のうち、かなりの部分が別のウォレットに送金されていたことがわかった。ただしどこにいくら送られたかなど、この送金についての詳細は明らかになっていない。 失われた仮想通貨を求めて債権者がCEOを墓から掘り起こすことを求めており、FBIも調査に乗り出しています。
Cotten氏の死亡証明書を提出したのはCotten氏の妻であるJennifer Robertson氏で、死因は「インドでの休暇中にクローン病の合併症になった」とされていました。Robertson氏によれば、仮想通貨はCotten氏だけがパスワードを知っていたノートPCに保存されていました。
ノートPCの中にはインターネットから完全に切り離されたコールドウォレットがあり、Cotten氏はコールドウォレットに仮想通貨を保存していましたが、
Cotten氏が亡くなったことでコールドウォレットがどこに存在し、どれだけの額を保管しているのかがわからなくなったそうです。
そして2019年12月17日(火)、ニューヨーク・タイムズは新たに、取引所のクライアントがアクセスできなくなった金額が2億5000万ドル(約270億円)に達すると発表しました。
ニューヨーク・タイムズによると、多くの顧客がCotten氏の死に疑いを持っており、顧客の代表弁護士はカナダの法執行機関に対し、Cotten氏の遺体を掘り起こし、身元と死因を特定するために検死を行うことを求めているとのこと。
弁護士は「Cotten氏の死や巨額の仮想通貨が失われたことに関して疑わしい状況がある」とし、2020年までに遺体の発掘と検死が行われることを求めています。
記事作成時点でQuadrigaCXが所在するカナダとアメリカの法執行当局は不正行為の可能性を調査しています。カナダ・ノバスコシア州の当局に加え、FBIもアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)、
コロンビア特別区の連邦検事、コンピューター犯罪・知的財産部とともに調査に乗り出しているとのことです。
ニューヨーク・タイムズによると、調査の1つでは、QuadrigaCXに会計記録を含む基本的な企業記録がなく、QuadrigaCXが極めて膨大な量の仮想通貨をCotten氏の個人口座や他の取引所に送っていたことが明らかになっているとのこと。
Cotten氏の個人口座宛の移動にビジネス上の正当性があったとは、記事作成時点で認められていません。
なお、通貨の消失は通常の銀行では考えられませんが、仮想通貨では珍しいことではないとのこと。2018年2月には約5億円が持ち逃げされ、8月にはインドで3000億円相当のビットコイン詐欺が発生したと報じられています。 人民元を受け取る人間がいる間は大丈夫だろう。
しかしながら、チャイナは21世紀のナチスなので、、、、、完全孤立が待っている。
で、そのうち、チャイナ政府自身も人民元じゃなくて、ハードカレンシーでなければ、受け取り拒否するようになると、、、、、
そうなると、マジ紙切れ、というか、ただのデジタルデータ。
そうならないようにするには、ハードカレンシーの国と仲良くし続けないと無理だろうな。
というわけで、尖閣に来るな、沖縄も、北海道もあきらめろ、南京大虐殺なんてなかったと早く言え。 >>19
yenだぞ
人民元にしてもウォンにしても記号は \ なんで共産党独裁国家を市場経済から追い出さないの？
全く意味不明 やっぱり「日本円が安全通貨である」 大きな3つの理由
https://manetatsu.com/2016/07/70745/
・日本がセーフ・ヘイブンと言われる理由
・不安心理が広がると日本の円が買われる >>1
北朝鮮が核ミサイルを北京に打ち込めば一気に崩壊する！！
丸見え状態！！ >>41
これも北朝鮮がアメリカの攻撃を避ける最良の策になりそうだ！！
彼らが絶滅にするには最良の選択だろう
運が良ければ韓国も滅ぼせる！！
アメリカおお喜びとも言えそうだ！！ その中国を肥えさせたのが麻生みたいな政治家という皮肉 >>10
チョンみずぽと東レが倒産しないと
ヒートテックも糸は東レだな 中国を武力で倒さないと、日本の富をいくらでも吸い上げ可能 >>41
それだ！金正恩に天皇から征夷大将軍の官位を贈ろう ＞中国の台頭に警戒感
笑笑笑笑笑
嘘も大概にしたほうがw
浅川雅嗣アジ開総裁（財務省麻生担当）
「ドル依存をやめてアジア統一通貨を作ろう」
「中国への融資はやめない」 >>23
んで、元を中国人の名前だとウォンって発音するんだよね韓国のウォンはそこから来てるのかな？ >>51
マジレスすると日本円もウォンも元も全部「円」だよ。 なぜかスレを見て「自由と繁栄の弧」という単語が
突然頭に去来したがｗ これはいったい何の意であったかｗｗｗ
そして「対中封じ込め」「価値観外交」という単語もまた脳裏に浮かんだが
これはどういうことだったろうかｗｗｗ
ああ、さらにはネトウヨのおっさんどもが諸人こぞりて
「俺たちの麻生ﾀｿ」と連呼して萌えまくるビジョンも見えたんだが
これはどういう白日夢なんだｗｗｗ
ｗｗｗｗｗ
まあ、スレでホルってるネトウヨくんへの煽りはいいとして、
なんか懐かしいな。麻生内閣ｗ 10年以上前だもんなあ。
「おれたちの麻生」とか「漫画界の守護者」とかあのイメージ戦略は見事だったネｗｗｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
