【ベルリン時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで8日に行った記者会見をめぐり、複数の独メディアが「日本が恥をかいた」（シュピーゲル誌）など、
ゴーン被告の罪状にかかわらず、日本の司法制度の不備が世界にさらされることになったと指摘した。

　シュピーゲル誌（電子版）は8日、「時代遅れで、時に恣意（しい）的な司法制度」の改革のきっかけになるかもしれないと論評。ゴーン被告の取り調べなどへの批判は
「誇張には聞こえず、日本の慣習と一致する」と分析した。

　9日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙も、日本の司法制度への批判は「正当に見える」と指摘。ゴーン被告の容疑は「中立的に調べられる必要があるが、どの国でそれが
行われるかが問題だ」と論じた。

　南ドイツ新聞は、ゴーン被告が日本政府の介入を立証できれば、外資による日本への投資に影響を与える可能性があると強調した。　

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000105-jij-eurp