日本人は外国人頼みの将来像をわかっていない
25年で2000万人が減る中で支え手になるのは
https://toyokeizai.net/articles/-/323573

日本の食糧自給率やエネルギー自給率を考えるべきだ。
「人口が１億人居なければ成り立たない経済」を前提としている経団連や農家や医師会や創価学会は基地害に過ぎない。
25年で2000万人が減る中で支え手になるのが日本国民だけで成り立てるように、
経済構造や財政構造を改革することが求められているのだ。
国家が守るべきは国民である。
財政赤字の政府は、
企業から奪うことはあっても、企業に与えるようなことがあってはならない。
政府が為すべきこととは、最初に景気関連や経営支援関連の歳出を廃止すること。
次に、教育や研究など負債系ではない社会保障の廃止である。
年金財政も事実上破綻しているのだから、
当面数十年は、生活保護と統合してベーシックインカムに統一すべきだ。