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2020/01/19(日) 22:41:29.62ID:4dNjbSCM9公営住宅に保証人廃止の動き 背景に身寄りない高齢者ら
菅原普、神田誠司2020年1月19日20時54分
低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいる。住まいのセーフティーネット（安全網）の最後のとりでといわれながら、保証人確保が壁になって「住宅弱者」が入居できない事例が後を絶たないためだ。朝日新聞の調べで、8都県と13政令指定都市がすでに廃止を決め、今後も増える見通しだ。
公営住宅では入居後に家賃滞納などの問題が生じた場合に備え、ほとんどの自治体が入居条件として1〜2人の保証人確保を希望者に義務づけてきた。
国土交通省の2018年の調査によると、公営住宅のある1674自治体のうち2割にあたる366自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり、あきらめたりした事例があったと回答があった。
身寄りのない一人暮らしの高齢者らが増えていることが背景にある。さらに今年4月から改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義務づけられる。負う金額があらかじめ具体的に示されることで、かえって保証人になることを避ける動きも見込まれ、今後いっそう確保が難しくなると予想される。国交省は18年3月、都道府県と政令指定都市に、保証人確保を条件から外すよう促す通知を出していた。
(リンク先に続きあり)
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200119002116_comm.jpg
