政府は２１日、統合イノベーション戦略推進会議を首相官邸で開催し、温室効果ガス排出量の抜本的な削減に向けた新戦略「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。環境・エネルギー技術に関する研究拠点を新設。今後１０年間に官民合わせて３０兆円の研究開発投資を行い、２０５０年までに世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を上回る削減を可能とする技術確立を目指す。
　
研究拠点は「ゼロエミッション国際共同研究センター」。昨年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰・旭化成名誉フェローをセンター長に迎え、今月末に設立する。
　
実現を目指す技術として、製造時にＣＯ２を吸収する素材を使ったコンクリートの実用化や、ビル壁面、自動車に設置できる太陽光発電の実現などを想定。技術確立により、５０年までに年間６００億トンのＣＯ２削減を見込む。

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2020年01月22日07時06分　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012101069&;g=pol