技術革新（イノベーション）政策を検討する政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅官房長官）は２１日、「量子」と呼ばれる極微の特殊な物理現象を利用した「量子技術」の戦略と、温室効果ガスの削減に向けた環境技術の戦略をそれぞれ決定した。

量子戦略では、既存のコンピューターを上回る高速計算が可能となる「量子コンピューター」や、理論的に盗聴が不可能な「量子暗号」など重点４領域を定め、２０年後をめどに量子コンピューターの実用化を目指すとした。

環境戦略では、エネルギー変換効率が高い電子部品や、高性能な蓄電池の開発を進め、温室効果ガスの削減につなげるとした。

菅長官は同会議で「官民をあげた取り組みを促進する画期的な戦略となった。この戦略に基づき、研究開発投資の拡充を進めたい」と述べた。

1/21(火) 15:02
読売新聞オンライン
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