中国で多発している、コロナウイルスによる新型肺炎の患者が日本でも出始めた。政府は対応を急ぐが、中国が春節（旧正月）の大型連休で渡航者が増加することもあり、患者の入国を水際で完全に防ぐのは不可能だ。

感染が大規模に拡大すれば、インバウンド増加を政権の柱としてきた安倍政権にとって、予想もしなかったしっぺ返しとなる。



感染拡大を防げるとは思えない

世界保健機構（WHO）によると、新型肺炎ウイルスに感染すると数日?12日ほどの潜伏期間ののち、発熱やせきなどの症状が現れる。重症化すると肺炎を引き起こし、死亡することもある。致死率は4%程度とされるが、正確な値やどの程度重症化しやすいかなどは、まだよくわかっていない。

中国の武漢市で患者が発見されて以降、中国全土に感染が拡大、25日時点で1287人の患者が出ており、41人が死亡した。日本でも24日までに、神奈川と東京で中国人の患者が3人発見されている。

これを受け、武漢市から日本への飛行機はすでに停止されたほか、日本政府も武漢市を含む中国・湖北省への渡航中止を勧告するなど、異常事態となっている。

24日から中国は春節（旧正月）の大型連休を迎える。中国政府は27日以降の海外への団体旅行を禁止すると発表したが、すでに日程を確定している個人旅行者も数多い。厚生労働省は23日、これまで武漢市と上海市からの渡航者に限定していた、体調不良の乗客に自己申告を促す「健康カード」について、香港を含む中国からの航空機全便を対象に配布すると発表した。空港での旅客のサーモグラフィー検査も続行する。

ある自民議員は、日本の空港の水際検査体制について「とても防げるとは思えない」と悲観的だ。

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「今の検査体制ははっきりいって、ほとんど無意味です。自己申告といっても、観光客は旅行したいからわざわざ日本行きの便に乗っているのであって、多少の体調不良があっても申告しない人も多いでしょう。

サーモグラフィーについても、潜伏期間中であれば体温に異常は出ませんから、完全には検知できない。健康カードの配布対象は１週間で約2000便ということですが、人が数十万単位で一気に動くわけですから、かなりの数の感染者が日本へ入ってくることになるでしょう。

厚労省は、今のところ確認できる死者数が少なく、2003年に大流行したSARSほどの危険性はないとみてこのような体制をとっているのでしょうが、もし国内で感染者が数百人単位に上った場合、政権の責任が問われる事態にもなりかねません」



習近平の「国賓訪日」とも被った

検査体制をこれ以上厳格にできない背景には、中国の習近平国家主席の「国賓としての訪日」が今春に迫っていることも関係している。

日本政府が、これまで頼ってきた中国人観光客を急に「リスク」とみなして敬遠するようになれば、「わざわざ観光に来てやったのに、バイキン扱いか」と中国世論を刺激しかねない。習主席の歓迎ムードに水をさすことにもなる。東京オリンピックを控え、国際問題化することは避けたいという思惑が働いた。

全文はソース元で
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70041

★１　2020/01/26(日) 10:47:17.07
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