今年の秋に行われる予定のいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票に向け、自民党は２月１５日に勉強会を開き、「住民サービスが落ちる」などの問題点を指摘しました。

　大阪都構想は大阪市を廃止して４つの特別区に再編するもので、今年１１月１日に賛否を問う住民投票が行われる予定です。都構想の基本方針案について財源不足のリスクなどを理由に反対している自民党は１５日午後、国会議員や府議・市議らが集まり勉強会を行いました。勉強会では市の職員から現状の案の考え方について説明を受けた後、市議などが問題点について指摘しました。また、パネルディスカッションでは…
　
　Ｑ賛成多数の場合、大阪府は「大阪都」になるのでしょうか？
　「『大阪都構想』と便宜的に短く使っていますが、結論を申し上げますと、『大阪都』にはなりません。」（自民党　北野妙子大阪市議）

　自民党は今後、メリットとデメリットについて有権者に説明していきたいとしています。

更新：2020/02/15 18:49
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200215/GE00031612.shtml