国立大で授業料値上げの動きが出ている。2004年度に法人化されて以降、大学院大学4校を除く82校の学部生の授業料はいずれも「標準額」（53万5800円）以下に据え置かれてきたが、19年春以降、5校が値上げに踏み切った。国立大の財政を支える運営費交付金のカットが続く一方、グローバル化の推進など競争にさらされている厳しい事情があるためとみられるが、「説明不足だ」として所属大学を超えて連携して反対する学生もいる。

　国立大の授業料は法人化以前は国が物価の上昇や私立大との均衡などを考慮して一律に定め、改定してきた。法人化後は省令で標準額（04年度は52万800円、05年度以降は53万5800円）が定められ、現在は2割増までは各大学で設定できるが、足並みをそろえるように標準額以下を維持してきた。

　こうした中で値上げの口火を切ったのが東京工業大。19…

(最終更新 2月16日 16時20分)
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