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新型コロナウイルスの感染拡大に関連してＮＨＫが国内の主な企業にアンケート調査を行った結果、業績が悪化すると答えた企業の割合は全体の45％にのぼりました。

また30％近くの企業はビジネスが通常に戻るまでに半年程度かかると見ていることもわかりました。

ＮＨＫは今月７日から14日にかけて、国内の製造業や小売、金融など幅広い業種の主な企業、100社を対象にアンケート調査を行い、このうち81社から回答を得ました。

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感染拡大による経営への影響の度合いを尋ねたところ、「すでに悪影響が出ている」と答えた企業が全体の27％となりました。

また、「悪影響を見込んでいる」が６％、「事態が長期化すれば悪影響が及ぶおそれがある」が60％でした。

　　「影響はない」や「プラスの影響が出る」と答えた企業はありませんでした。

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また、具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、「出張の自粛や禁止、中国からの来客の減少など中国との人の往来に支障が出ている」が57社で最も多く、

次いで、「中国拠点の生産や営業に支障が生じている。あるいは生じるおそれがある」が53社、「製品・サービスなどの売り上げの減少」が40社、などとなりました。

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感染拡大による業績への影響については、「悪化」と答えた企業が45％で最も多く「横ばい」が24％、「改善」とした企業はなく、「無回答」が29％でした。

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一方、ビジネスが通常に戻るまでどの程度の時間がかかると見るか尋ねたところ、「半年程度」と答えた企業が全体の28％、「３か月程度」が17％、「１か月程度」が４％で「１年程度」と答えた企業もありました。

「無回答」は48％でした。調査からは国内の多くの企業がビジネスへの悪影響や事態の長期化を懸念していることがうかがえます。

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