（抜粋）
安倍政権にとって唯一の国防戦略は「日米同盟の強化という名目のもとでアメリカにすがりつく」ことである。
しかし中国武漢で発生した新型コロナウイルスの影響で、その戦略にはさらに分厚い暗雲が立ち込めるようになった。

「頼りにならない同盟国、日本」というイメージがさらに増幅されたことは間違いないからである。

■　新型ウイルス対処に関する日米共同机上演習

もし、日本周辺有事の際に日本領域内でCBRNE攻撃や事故が発生し、日本当局によって速やかにかつ適切に処理できなかった場合、
日米共同作戦に障害が生ずるだけでなく、日本に滞在している米国市民や在日米軍関係者にも被害が生じかねない。
しかしながら、防衛省自衛隊だけでなく厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局には米軍やNATOなどの準備態勢に比べるとかなりレベルが低い能力しか備わっていないと米国防当局は判断した。
そこで、在日米軍司令部が主催する形で、太平洋軍司令部や国防総省国防脅威削減局のエキスパートたちを日本に送り込み、
防衛省自衛隊に加えてCBRNE対処では主導的役割を果たさねばならない厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局者たちに対するセミナーと机上合同演習などを、
数年間にわたって（筆者の記憶では2005年から2009年にかけて）実施した。

しかしながら、上記の日米合同講習会で日米双方が互いのCBRNE対処能力の向上を確認し合ったにもかかわらず、
今回の新型コロナウイルスに対する日本政府当局の危機管理態勢と被害管理態勢は全く整備が進んでいなかったことが明白になった。
ちなみに合同講習会では、今回の新型コロナウイルスにそのまま適応可能な「日本国内と日本に関連する船舶で新型インフルエンザが発生した」という机上演習（シミュレーション）まで実施されていたのである。

■　世界に醜態をさらしたダイヤモンド・プリンセス事件

フラッグキャリアの問題だけではない。
日本政府によるダイヤモンド・プリンセス号に対する被害管理措置は国際水準をはるかに下回る拙劣きわまるものであった。

船舶の長期間にわたる検疫停留措置は、乗組員数十名程度の帆船時代ならばいざ知らず、乗客乗員3000名以上の大型船に適用すべきではなかった。
世界中の専門家が指摘していたように、新型コロナウイルスのホットスポットを新たに設置することになりかねないからである。

それにもかかわらず、日本政府は2週間にわたる“15世紀スタイル”の検疫停留を実施した。
日本政府は善後策を取らずに放置し、まさにダイヤモンド・プリンセスは新型コロナウイルスの武漢に次ぐホットスポットと化してしまったのだ。

そのためアメリカ政府当局は、日本国の主権が完全に及んでいる日本の内水に位置し、
日本政府の実質的監督下に置かれているダイヤモンド・プリンセスから「日本の主権を踏みにじる形になっても自国民を救出する」と決断せざるを得なくなってしまったのだ。
ところが危機意識だけでなく国家意識も希薄な日本政府や日本社会からは、ダイヤモンド・プリンセスからアメリカ国民やカナダ国民、韓国国民などが救出されていくことに対して、
「日本国の面子が丸潰れとなってしまう」といった類いの危惧や嘆きが沸き上がることはなかった。

それどころか日本政府は、アメリカ国民をクルーズ船から米国救援機に移送するために自衛隊まで投入する破格の待遇を施したのであった。
まさに日本政府には国家意識（=国の誇り）が欠落していると言わざるを得ない事実が白日の下に晒されたのだ。

■　国家意識も危機意識もない国との同盟は危険

新型コロナウイルスの水際阻止対策の失敗とダイヤモンド・プリンセス対処の「歴史に残る大失敗」によって明らかになった日本政府の危機意識の欠落、国家意識の欠乏が、

日本政府の頼みの綱である日米同盟に深刻な影響を与えたことは間違いない。

危機意識が欠落している国はアメリカの足を引っ張りかねないし、国家意識が欠落している国は簡単に寝返るかもしれない。

危機意識がどの国にもまして強固であるとともに、国家意識もまた強烈なアメリカにとって、危機意識も国家意識も希薄な国には、とても戦闘や戦争をともに戦い抜く期待をしてはならないことになるのである。

（全文）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200220-00059396-jbpressz-int&;p=1