時事通信2/28(金) 12:55配信
新型肺炎、まん延防止へ法整備　インフル特措法を改正　自民幹部

　自民党の森山裕国対委員長は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、まん延の防止や国民生活への悪影響抑制を目的に法整備を進める意向を表明した。

　2013年4月施行の新型インフルエンザ特別措置法の改正により対応する方向だ。

　新型インフル特措法は、首相が一定の条件の下に「緊急事態」を宣言すれば、集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になるとしている。森山氏は国会内で記者団に「現行の法律はそのままでは新型コロナウイルスの対応に使えない面もある」と指摘。どう改正するか政府が検討すると説明した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000081-jij-pol