安倍首相独断で「全国一斉休校」に突き進んだ政権末期症状――その場限りの「やってるフリ」戦術のなれの果て

（略）

政権内部がズタズタになってしまった

安倍首相周辺では当初、新型肺炎を「神風邪（カミカゼ）」と呼ぶ不謹慎極まりないジョークが囁かれていた。お花見疑惑、検察人事介入、カジノ汚職、政府高官の不倫出張旅行、消費増税によるマイナス成長転落……と、政権にとって悪い話ばかりが折り重なって、そのどれに対しても嘘と誤魔化しと言い逃れを連射するしかない劣勢に苦しむ中で、「あ、これで世間の目を逸らせられる」と安堵したのも束の間、「ダイヤモンド・プリンセス号」の扱いでの大失敗に内外から批判が噴出し、たちまち瀬戸際に追い詰められてしまった。

とりわけショックだったのは内閣支持率の急落による不支持率との逆転で、政権寄りと言われる産経新聞・FNNの調査でも支持率が前回に比べ8.4ポイント減の36.2％と、一気に30％台に突入。不支持率は7.8ポイント増の46.7％で、1年7カ月ぶりに不支持率が支持率を大きく上回った。これを見て永田町の空気はガラリと変わり、話題の中心が「安倍政権はどこまで続くか」から「安倍政権はいつ終わるか」に移った。ある自民党ベテラン議員はこう解説する。

▼つい先日までは、安倍首相4選もあるかもしれないという観測が流れたりもしたが、もはや完全に消えた。4選というのは、安倍首相が自らの手による改憲を何としても実現したいという執念を保持し、自民党全体がそれを支えて行こうと覚悟する態勢を作るということだ。
そして21年10月までに行われる衆院選で改憲勢力3分の2を再確保し、22年夏の参院選で同じく3分の2を回復しなければならない。ところが今や安倍総裁と並んだポスターを刷って選挙に勝てると思う脳天気な議員はほとんどいないだろう。

▼4選がなく、従って改憲もないとなると、安倍首相が総理・総裁に居座っている理由もない。だから東京五輪後に退陣するのが順当なところだろう。ところが安倍首相は、石破茂にあとを襲われるのだけは嫌なので地方票も含めた正規の総裁選にしたくない。
任期途中の退陣ということで両院議員総会による国会議員票だけの投票で何とか岸田文雄に持って行って、自分の影響力を残したい。しかし、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長がこの安倍シナリオを許すかどうか。

▼以上は、東京五輪が中止にならなかった場合の話。新型肺炎が4月までに終息せず、3月26日から始まる聖火リレーに支障が出たり、5月からの選手キャンプが中止になったり、有力なチームや選手の参加辞退があったりすると、IOCが動いて開催の延期もしくは中止もあり得る。
そうなれば、安倍首相の対策が後手後手に回ったからだということになって、責任をとって辞任だろう……。

このように、安倍首相にとって最も惨めなケースは五輪中止で5月か6月にも辞任という可能性が見えてきたために、安倍首相と今井補佐官は「冷静さを失って」暴走した。

そのためこの軽薄コンビの、小賢しい思いつきで口先ばかりの「やってるフリ」でその場さえ切り抜ければよしとする悪癖が余計に酷くなって、「全国一斉休校」という重大な社会的影響のある決断を、閣議も開かず、盟友のはずの麻生太郎副総理にも、内閣の支柱である菅官房長官にも相談せず、側近の萩生田光一文科相や文科省の担当部署にも通告せず、感染症対策専門家会議の意見も聞かず、従って何の準備もないまま、いきなり対策本部の会議の場に持ち出した。

それを安倍首相は会見で「判断に時間をかけているいとまはなかった。……それは責任ある立場として判断をしなければなかったということで、どうかご理解を。……これにともなう様々な課題に対しては、私の責任において万全の対応を行っていく」と、さも強力なリーダーシップを発揮したかに言い立てたが、それこそ「やってるフリ」で、功を急ぐ余りの独善に過ぎなかった。

自民党幹事長経験者がこれを「安倍さんから人心が離れるきっかけになるかもしれない」と見ているのはその通りだろう。まず何よりも昨秋来、著しくギスギスが目立つ菅との関係はますます悪化し、菅が二階と組んで小泉進次郎をも引き込み、岸田の芽を潰して石破に付くのを助長するのは確実である。そこに裂け目が入ると、もはや政権はズタズタで、五輪が中止にならない場合でも安倍政権の崩壊は早いだろう。

2020年3月3日
https://www.mag2.com/p/news/442639

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