2020年3月18日

消費税率を5％から8％に引き上げた2014年の消費増税によってデフレ脱却が不可能となり、消費支出も対前年比マイナスが続く状況になっている。国民生活が困窮している。だからまずそれを止めなければならない。

民主党政権になる前は消費税率は5％だった。私が5％への減税を主張するのは時計の針をそこまで戻すという意味だ。

　民主党政権までは5％で政権運営をしてきた。だから、失敗しましたと頭を下げてやりなおすならば5％に戻すことが一番わかりやすい。

　社会保障の財源として消費税が必要だというが、財源には税の使い道の組み替えもあれば、国債もある。他にも選択肢があったのになぜ消費税の一本道で来てしまったのか。私がれいわ新選組の山本太郎代表と設立した消費税減税研究会の目的の一つはこの財務省の論理に疑問を呈することだ。

　減税するよりは、増税分を社会保障給付を手厚くすることに回すべきだという意見があることは承知している。減税はせずに増税分を地方財源に回すことも考えられる。高額所得者の負担増によって、低所得者層の社会保障費負担を抑える方法もあるだろう。

　さまざまな選択肢があるなかで、一番わかりやすく、かつ喜んでもらえるという政策を見つけ出したい。

　減税はそもそも大衆迎合（ポピュリズム）ではないかという批判がある。しかし消費税を減税しても他の部分で負担増となるところは当然出てくる。高額所得者などはかえって負担が重くなる人もいるだろう。税の最も重要な機能は再分配だが、消費税はその部分に欠けるところがある。それをただすためにも消費税減税は必要だ。

　ただ、5％への減税については立憲民主党が明確な態度を示していない。野党第1党が乗れない話は進められないことはわかっている。民主党政権で消費増税に賛成した幹部は重い十字架を背負っているのかもしれないが、2017年衆院選で初当選した若い議員からは「5％に戻せばいい」と…

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https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200317/pol/00m/010/002000c