政府は新型コロナウイルス感染症を巡る国際貢献の一環として、世界保健機関（WHO）など複数の国際機関に対し、総額約150億円を拠出する方針を決めた。
茂木敏充外相が19日の参院政府開発援助（ODA）特別委員会で明らかにした。

　WHOを巡っては、資金力を有する中国が発言力を強めているとの指摘が、欧米諸国や日本国内から出ている。安倍晋三首相も「問題意識を持っている」（周辺）とされる。
日本政府は中国の動向をにらみつつ、WHOへの影響力を強めたい考えだ。

　WHO向けの拠出に関し、菅義偉官房長官は19日の記者会見で「50億円を出すことにした」と表明した。

共同通信

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