アメリカ・トランプ政権と議会上院の野党民主党指導部は、新型コロナウイルスによる経済悪化を回避するため、総額２兆ドル、日本円でおよそ２２０兆円の経済対策で合意しました。

　アメリカメディアは、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を抑えるため、２兆ドル、日本円でおよそ２２０兆円規模の経済対策について、与野党幹部が２５日未明、合意に達したと伝えました。ホワイトハウス高官が明らかにしたもので、大人１人あたり１２００ドル、子ども１人あたり５００ドルを支給するほか、５０００億ドルの企業支援を盛り込むなどしていて、景気刺激が狙いです。

　経済対策をめぐっては、与野党の対立が続いていましたが、トランプ大統領が「協議が長引くほど経済の回復が難しくなる」として、２４日中の合意を呼びかけていました。

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