0001１号 ★
2020/03/26(木) 12:25:27.22ID:XHIMN98c9そのうえで菅官房長官は、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」の設置について、「きのうの東京都を含め、感染拡大の状況を踏まえて、厚生労働大臣において専門家の意見も聞きながら適切に判断をされる」と述べました。
一方、「緊急事態宣言」を行うどうかについて、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みるときに、多方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だと政府は考えている。現在の時点では、こうした宣言を行うような状況ではなく、感染拡大防止の取り組みにご理解をいただくよう取り組んでいきたい」と述べました。
「正しい情報に基づき 冷静な対応を」
また、都内のスーパーなどで食料品などの買いだめが始まっていることについて「都内の一部の店舗では、多くの利用者による商品購入により、食料品など一部で品薄状況になっている。政府としても、それぞれの商品の品薄状態の原因に応じ、一つ一つ迅速に丁寧に対応していきたい」と述べました。
そのうえで「今後、小売り事業者とも連携しながら、足元の状況を丁寧に把握し、必要な対応を迅速に講じていきたい。国民の皆さんにも、正しい情報に基づき、冷静な対応をお願いをしたい」述べました。
「重症者向けの医療体制整備に取り組む」
さらに、感染者の急増に備えた対応について「重症者への医療に重点を置く医療体制の整備に取り組んでいく。すでに全国で感染症指定医療機関の空き病床を１万2000以上、そして人工呼吸器についても3000個を確保している。第２弾の緊急対応策によって予算措置を講じ、さらなる整備に取り組んでいるところだ」と述べました。
2020年3月26日 12時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/amp/k10012351081000.html
