新型コロナウイルスの対策を担当する西村経済再生担当大臣が、緊急事態宣言を受けた外出自粛の効果が見られなければより強い措置が必要との考えを示しました。

西村経済再生担当大臣：「8割削減が実行されていなければ施設の使用制限を要請するなど、より強い措置に踏み切らざるを得ない」

政府は緊急事態宣言で、人と人との接触を7割から8割削減することを求めています。

しかし、8日の携帯電話の位置情報などのデータでは3割から4割程度の削減にとどまっているということです。

西村大臣は、目標とする人出の減少が見られなければ今より厳しい措置を2週間以内にも出す可能性を明らかにしました。

[2020/04/09 11:52]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/amp/000181364.html