0001ばーど ★
2020/04/12(日) 13:42:29.27ID:ZCF5x5zM9西村経済再生相は、「対象となる施設、事業については、東京都との間で整理ができた。その具体化をしたものの1つの例が、東京都が示されているものだと思う」と述べた。
西村経済再生相は、東京都との協議をし、内閣法制局とも整理したとして、休業要請の対象業種について、東京都の要請が基本になるとの認識を示した。
さらに、私権の制約をともなうため、専門家の意見を聞き、「知事が適切に判断して措置が取れるようにしていきたい」と述べた。
また、西村経済再生相は、鉄道の乗客数などが6割減ったとのデータを紹介しながらも「5、6割では2、3カ月かかってしまう」として、1カ月で成果をあげるために、経団連会長にテレワークを活用し、出勤の7割の削減をあらためて要請したことを明らかにした。
2020年4月12日 日曜 午後12:29
https://www.fnn.jp/articles/-/31381
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