菅義偉官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた店舗休業に伴う国としての補償について、中小企業や個人事業主への給付金や雇用調整助成金の拡充など緊急経済対策に盛り込んだ施策の範囲内で対応する方針を強調した。東京都が打ち出した協力金のような直接の補償には、改めて否定的な考えを示した。

　休業補償を巡っては、緊急事態宣言の対象となった7都府県が要請に応じた事業者への補償を要求するなど国に対応を求める声が高まっている。

2020/4/13 13:18 (JST)4/13 13:29 (JST)updated
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