ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの勢いが止まらない。

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　2800人の従業員のうち半分が本社のある米国での勤務だが、中国拠点の数百人規模の開発陣を活用するのが同社の強みである。今回、カナダと米国間のビデオ会議で利用したユーザーが、データを暗号化する重要情報が中国のデータセンターを経由することを発見。会議の番号を手当たり次第に試し、第三者が会議に割り込んでくる不正行為などとともに問題視された。
　一連のセキュリティー問題に対し、米連邦捜査局（FBI）が警告を出したり、宇宙開発の米スペースX、カリフォルニア州の一部高校、台湾行政院やドイツ外務省などが利用を禁じた。米グーグルはデスクトップアプリを禁止し、Webブラウザーからの利用に制限した。　

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＊編集部注：別企業のズーム・テクノロジーズは通信機器などを扱うIT企業で、中国の北京にオフィスを構えている。同社が「ZOOM」のティッカーシンボルで取引されているのに対して、2019年4月に上場したユアンCEOのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは「ZM」である。時価総額は「ZOOM」の約3100万ドル（約33億円）に対して、「ZM」は約340億ドル（約3兆6700億円）とおよそ1000倍だ。


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https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00109/00083/