NHKの前田晃伸会長は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の受信料を減免する方針を示した。衆院予算委員会で「5月中にも実施できるよう検討している」と述べた。対象条件などは詰める。

前田氏は「特定の業種だけでなく、中小企業全般で減免できるよう必要な手続きを進める」と語った。中小企業への受信料の軽減は総務省が要請していた。国民民主党の前原誠司氏への答弁。

日本経済新聞 2020年4月28日 22:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58608590Y0A420C2PP8000/