中国は新型コロナへの対応を巡り世界的な反中感情の高まりに直面する―。中国の有力シンクタンクがこのような予測を立て、中国指導部に報告していたことがロイターの取材で明らかになった。一方新型コロナ対応を巡り中国への圧力を強めるトランプ政権は、世界的な産業の供給網から中国を除外する取り組みを「急加速」させているという。

　ロイターはこの中国シンクタンクの報告書を入手してはいない。だが内容に詳しい関係筋によると、報告書は世界的な反中感情が1989年の天安門事件以来、最も高まっていると分析しているという。

　こうした分析が中国指導部の立場にどの程度反映されているのか、また政策に影響を与えているのかは不明だ。だがこうした報告書が作成されたこと自体、中国政府が国際社会の反発を警戒していることの表れと言えよう。

　パンデミック以前から、米中の緊張は高まっていた。両国は貿易摩擦やファーウェイを巡る疑惑、さらには香港・台湾、南シナ海の領有権問題などで不信感を深めていった。

　選挙を控えるトランプ米大統領は、感染拡大と経済の低迷で逆風にさらされている。

　そして関係者によると、トランプ政権は対中報復関税以外に、世界的な産業の供給網から中国を除外する取り組みを「急加速」させているという。

　また新型コロナの発生源を巡り、ポンペオ米国務長官は中国に対する圧力をさらに強めている。同長官は3日、中国の研究施設が発生源であることを示す「大量の証拠」があると述べた。

　前出の中国の報告書は、米政府が中国の台頭を経済および国家安全保障への脅威、さらに西側民主主義に対する挑戦だとみなしていると結論。さらに国民の信頼を低下させることで中国共産党の弱体化を狙っているとも指摘した。

　米国家安全保障会議の広報担当者はコメントを拒否。また中国外務省の報道官は、この報告書に関する「関連情報」はないと述べた。

5/5(火) 11:49配信
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