首相官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（63）の定年を延長した閣議決定や検察庁法改正案に反対し、少なくとも全国37の弁護士会が会長声明を出したことが13日、共同通信の調べで分かった。閣議決定を「違法な法解釈に基づく」（福岡県弁護士会）などと指摘し、改正案も検察官の人事に内閣の介入が可能になると厳しく批判している。

　ほかに福島県など五つの弁護士会も反対声明を検討。日弁連も声明を発表している。改正案を巡ってはツイッター上で抗議が広がり、声を上げた著名人が「黙っていろ」などと中傷された。全国各地の法曹団体からも違法性が指摘され問題が浮き彫りとなった形だ。

2020/5/13 04:46 (JST)
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