政府が今国会で成立を目指す種苗法改正について、新世紀JA研究会（代表＝八木岡努JA水戸組合長）は5月13、14日、
参議院自民党の山田俊男、藤木眞也、野村哲郎議員に対して「拙速な審議・採決をしないよう」要望した。
地方公聴会や国会での参考人質疑なども求めた。「日本の種子（たね）を守る会」も参加した。

要望書によると、今回の種苗法改正は、「当事者である農家の声を聴くこともなく、
全国各地における自家増殖による生産の実態と法改正による具体的な影響についての報告も未だ行われていない」として、
拙速な審議をやめるよう求めている。

具体的には、
（１）今、国がなすべき最優先の課題はコロナ感染対策であり、不要不急の種苗法改正は、今国会での速な審議や採決しない、
（２）コロナ過収束後に全国各地の農家の意見を汲み上げるために地方公聴会を開き、また国会で参考人質疑を行う、
（３）これまで自家増殖を原則として栽培されてきた品種は、今後も保障することを求めた。

種子法の轍を踏まないようにと、藤木眞也議員に要望

新世紀JA研究会の萬代宣雄初代代表は「国会議員はおろか、国民のほとんどが気付かない間に成立した2018年の種子法廃止の轍（てつ）を踏まないように」と、慎重な審議を訴えた。


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