5/21(木) 18:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/dacfd3a1fd7909ddd1c15698bce6fc52a03c0b45
消毒液が不足している医療機関などに届けられた、国があっせんした消毒液が、定価の数倍以上したり、医療機関で使えないものだったりしたため、医療機関側が受け取りを拒否するケースが出ていることがわかった。
医療機関や高齢者施設などの消毒液不足で国は３月以降、都道府県を通して消毒液のあっせんを行った。熊本県では県から依頼を受けた県医師会が注文をとりまとめたが、その際「通常のものより割高になる」と説明したという。
ただ、消毒液は１０種類あり、価格もバラバラで選ぶことはできない仕組みになっていた。このため定価の数倍もする消毒液や、医療機関では使えない低アルコール濃度の消毒液が届いたところもあったうえ、キャンセルも出来ないため、県や医師会に苦情の電話が寄せられたほか、受け取りを拒否した医療機関も数件あるという。
県医師会は「せめて定価ベースであっせんしてほしかった。患者が不安になるのがいちばん心配」としている。また熊本県は「低濃度の消毒液については国に対応を申し入れた」としている。
