新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は低所得のひとり親世帯に臨時給付金を支給する方向で検討に入った。具体的な額や支給方法について、詰めの調整を急ぐ。対象は児童扶養手当の受給世帯を中心に、休業や離職で困窮している世帯も含む見通し。

　１８日には自民党の稲田朋美幹事長代行ら議員有志が加藤勝信厚生労働相に対し、児童扶養手当の受給世帯と、休業や離職で同程度の収入レベルとなる世帯を対象に、子ども１人あたり一律１０万円の追加給付を要望した。

　児童扶養手当は低所得のひとり親世帯９３万９２６２世帯（２０１９年３月末時点）が受給。支給額は子ども１人の場合、年収１６０万円未満の世帯で満額の月４万３１６０円。年収３６５万円未満の世帯は収入に応じて月１万１８０〜４万３１５０円。子どもの数に応じて加算される。

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