0001首都圏の虎 ★
2020/05/26(火) 19:09:51.82ID:fLhbXkSL9法制審では、民法の成人年齢が令和4年4月から18歳となるのに合わせ、少年法の適用年齢も引き下げるかどうかを3年以上にわたり検討している。
意見書では、少年非行の件数が年々減少しているとして、現在の取り扱いを変更する必要はないと指摘。引き下げられた場合は、18、19歳で事件を起こした場合に懲役刑などの前科が付くこともあるため、「就職が困難となって更生は難しくなる」とした。
2020.5.26 17:45
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260016-n1.html