5/28(木) 13:24配信
時事通信
　
　森林組合の木材販売事業を拡大して林業の経営基盤を強化する改正森林組合法（参院先議）が28日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

　組合間の事業譲渡など柔軟な連携を認めるのが柱。戦後、造成した人工林が利用期を迎えていることも踏まえ、木材の販売面に力を入れ、林業従事者らに利益を還元していく。2021年4月に施行する。

　林野庁によると、森林組合は19年度末で全国に613ある。現在は組合同士の合併しかできないが、改正法により事業譲渡や、複数の組合による同一事業の広域組織の新設などを可能にする。例えば、各組合の販売事業を集約し大規模化できれば、安定供給につながり、製材工場への供給や海外輸出などを有利に展開しやすくなる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200528-00000062-jij-pol