中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にするもので、緊急経済対策の目玉の一つだ。

　経済産業省中小企業庁はこの手続き業務をサービスデザイン推進協議会（東京）に委託。協議会はさらに業務の大部分を広告大手の電通に再委託していた。

給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円
　29日にあったこの問題の野党合同ヒアリングでは、協議会について「実態があるのか」などといった質問が相次いだ。

　「電話番号がない。オフィスも閉まっている」

　「はっきり言って怪しい。あまりに不自然じゃないか」

　野党議員は協議会の実態が不透…
　(以下有料版で。。野党は協議会の定款を調べファイル作成者名が経産省の部局だったと指摘)

朝日新聞2020年5月30日 12時00分
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Z3PXWN5YULFA031.html?iref=comtop_8_01