車所有でも容認　厚労省通知

今回のコロナ禍で生活保護を申請する人の中には、緊急事態宣言を受けた休業要請などで一時的に困窮に陥った人も多い。
収入が戻った時にスムーズに生活を再建できるよう、厚生労働省は、通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を
例外的に認めることを決定。４月に都道府県を通じて全国の市区町村に「柔軟な容認」を求める通知を出した。
同省は当面、この方針を維持するという。

また、通常は生活保護の申請があれば、市区町村の職員らが自宅を訪問して生活状況などを調査するが、今回は訪問を通じて
ウイルス感染が広がるリスクを考慮し、同省は電話での調査も認めている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/
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