持続化給付金　委託先への入札前ヒアリングに電通社員同席　野党「出来レース」
　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに政府が現金を配る持続化給付金の民間委託を巡り、入札の公告前に経済産業省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、広告大手の電通の担当者が同席していた。後に電通は協議会から再委託を受け、実質的に業務を取り仕切っており、識者は同席によって協議会側が入札で有利になった可能性を指摘する。

　協議会と電通が8日夜に開いた記者会見で明らかになった。経産省は給付金事業の事務を769億円で協議会に委託したが、協議会は金額の97％を電通に再委託しており、野党は「協議会はトンネル団体だ」などと批判している。

　協議会に対する事前ヒアリングは3月30日と4月2日にあり、経産省が協議会の関係者を呼び、対面で実施。2回とも電通の…(以下有料版で，残り401文字)

毎日新聞2020年6月9日 21時13分(最終更新 6月9日 21時13分)
https://mainichi.jp/articles/20200609/k00/00m/040/213000c