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毎日新聞
首相、2次補正予算案の早期成立求める 午後衆院通過へ
衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の持続化給付金事業についての質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年6月10日午前9時27分、竹内幹撮影
衆院予算委員会は10日午前、安倍晋三首相らが出席し、新型コロナウイルス対策のための2020年度第2次補正予算案の基本的質疑を行った。同日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、参院に送付される見通しだ。
首相は「最も重要なことは事業を継続し、雇用を守り抜いていくことだ。（支援の）取り組みを可能な限り速やかに実行したい」と述べ、予算案の早期成立を求めた。支給の遅れや業務委託の不透明性が指摘される中小企業などへの「持続化給付金」については「制度が始まってから1カ月余りで120万件、1兆6000億円お届けした」と成果を強調しつつ、「必要としている方に残念ながら支援が届いていない現状もあるだろう」と認め、経済産業省に確認させる考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
2次補正予算案は、一般会計歳出総額31兆9114億円で、1次補正（25・6兆円）を上回る。中小・零細事業者を対象に家賃の3分の2を国が負担する制度を創設し、最大600万円を給付。雇用調整助成金の日額上限を8330円から1万5000円に引き上げる。財源は全て国の借金である国債の追加発行でまかなう。
政府・与党は11日から参院予算委での審議に入り、12日に2次補正予算案を成立させる方針。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200610-00000023-mai-pol
