消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦）

●　30億円の流用で 被害者は2万人か

　6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。

　消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。

　過払い金が仮に1人当たり30万円だとすれば、被害は1万人規模に及ぶことになるが、ある事情通は「被害者は2万人に達する可能性もある」と語る。

　東京ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会（一弁、寺前隆会長）は、東京ミネルヴァ代表の川島弁護士による6月10日の法人解散と預かり金流用の告白を受け、22日に臨時電話窓口を設置。

　さらに、財産保全のため、一弁が会費未納に基づく債権者として24日に東京地裁へ破産手続き開始を申し立てるという非常手段に踏み切り、地裁も直ちに開始決定を出した。

　なお、破産管財人に選任された岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所）も一弁所属である。

●　ミネルヴァを支配した 武富士の元支店長

　ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは（株）リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸、19年3月期（4カ月間の変則決算）売上高8億8100万円〕である。

　兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した（株）ＤＳＣ〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。

　士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ。

　同社は弁護士などへの相談を取り次ぐサイト「法律の窓口」も運営し、過払い金ブームに乗って業績を伸ばした。

　だが、東京国税局の査察を受けたことで身売りに動き、14年11月に東証2部上場の（株）ＲＶＨ〔港区〕の子会社になった。

　そして、翌年2月に国税が正式にＤＳＣと兒嶋氏を1億3000万円の脱税（法人税法違反）容疑で東京地検に告発する事態となり、同年4月には「法律の窓口」のサイトを含む事業の受け皿会社としてリーガルビジョンが設立された経緯がある。

　代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、ＤＳＣでも部下だった人物。

　表向き「兒嶋氏とは縁を切った」と話していたが、裏では兒嶋氏が絶対権力者の「会長」として支配する体制が続いていた。

　兒嶋氏は、ＤＳＣとは別に淡路島で実質経営していた貸金業者で、出資法違反（違法金利）容疑での逮捕歴もあるいわく付きの人物だ。

●　過払い金の流用は 数年前から

　リーガルビジョンもＤＳＣと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。

※中略

　一弁ならびに上部団体の日本弁護士連合会（日弁連、荒中会長）も、弁護士が広告会社に業務を丸投げしているうちに操り人形になってしまうという想定外の事態を問題視。

　すでに東京ミネルヴァの社内資料をすべてリーガルビジョンの管理下にある事務所から運び出し、全容解明に乗り出しているもようだ。

　一弁の寺前会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やＢ型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とのコメントを出した。

　しかし、前出の事情通によれば「兒嶋氏の実質支配下にある事務所は東京ミネルヴァだけではない」という。

　都内や大阪のいくつかの弁護士事務所と司法書士事務所が実質的に支配下にあるとされ、同様の問題が起きている可能性が高い。

以下全文はソース先で

6/26(金) 6:01配信　ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/93efd935cdc9506dd3a6caaeb51e18a764e1e3b0?page=1