文部科学省は１０日、各都道府県教育委員会の教員に占める障害者の割合が昨年６月１日時点で１・２７％だったとの調査結果を発表した。教委の事務職員では７・３９％で、学校現場での障害者雇用が進んでいない実態が浮き彫りになった。同省が教員と事務職員を分けて障害者雇用率を調べたのは初めて。
　障害者雇用促進法に基づき一定割合を雇うよう義務付ける法定雇用率は、都道府県教委の場合、２・４％。
　だが教員に限った実際の雇用率は、都道府県別で最も高い宮崎でも２・０５％で、宮城２・０３％、沖縄１・９１％と続いた。兵庫の０・８２％、青森０・９０％、岐阜０・９８％が低かった。

東京新聞　2020年7月10日 13時30分 （共同通信）
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