7/13(月) 21:36
読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車メーカーの多くが経営体力を強化しようと、手元資金を厚くしている。トヨタ自動車など大手７社が３月末時点で確保したキャッシュ（現金及び現金同等物）は総額約１１兆円に上った。２００８年のリーマン・ショック後に準備した額の２倍を超えており、各社の強い危機感を裏付けている。
２０年３月期の最終利益が巨額赤字に陥った日産自動車は、６月の株主総会で「今期の世界需要は前期比１〜２割減少する」との見通しを示した。４月以降にも８３００億円余りを調達したほか、１・３兆円の融資枠も確保している。
トヨタの財務基盤は３月末時点でも安定していたが、新型コロナ長期化に備え、４月に１兆２５００億円を借り入れた。傘下の部品メーカーなどが経営難に陥れば、運転資金を回す考えだ。７社が４月以降に工面した資金は約３兆円に上る。
リーマン直後も各社は資金確保に奔走し、０９年３月末のキャッシュは約５兆円に達した。だが、１年後には国内販売などが元の水準に戻った。
新型コロナでは、世界で生産・販売がストップするなど直接の打撃が大きかった。今も感染者は増え続け、先行きが見えないため、各社がリーマン時を上回る資金確保に動いている。
経済産業省によると、自動車産業の「国内出荷額等」は年約６２兆円と製造業の２割を占める。東京商工リサーチによると、国内で７社関係の部品メーカーや販売会社を含む従業員数は約９４６万人と裾野が広い。
工場や販売網を保つには、人件費や設備の維持費など多額の固定費がかかる。販売減が続けば、資金繰りの重荷となりかねない。雇用維持の面からも、「簡単に規模を縮小できない」（大手）難しさもある。需要減が長引けば、各社は追加の資金調達に走る可能性もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200713-00050145-yom-bus_all
