コンドームの破損で避妊に失敗したり、性暴力を受けたりした際、72時間以内に服用して妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」（アフターピル）。
日本では産婦人科などでの受診や処方が必須で、アクセスのハードルの高さが問題になっている。

コロナ禍で若年層からの妊娠相談が増加する中、緊急避妊薬のアクセス改善を目指す市民団体
「緊急避妊薬の薬局での入手を実現するプロジェクト」が7月21日、活動に賛同する約6万7000筆の署名と要望書を国に提出した。

このプロジェクトは、性に関する正しい情報の啓発に取り組むNPO法人「ピルコン」や産婦人科医、アクティビストが共同代表を務める。


■休校や不安増大？10代の妊娠相談が増加


「休校期間中、彼氏とほぼ毎日一緒にいて性行為しました。妊娠していますか？」

「予定日を過ぎても生理がきません。お腹の痛みや眠気、吐き気があります。このコロナの状況でのストレスで遅れているのか、
妊娠してしまったのかがわからずすごく不安です」

「今すぐにでも妊娠検査薬で検査したいのですが、バイトが休みになりお金がなくて検査ができていないです」

全国一斉休校となった3月以降、「ピルコン」への妊娠や避妊に関する相談件数が増加した。
10代のメールでの相談件数は以前は月10〜20件台で推移していたが、3月以降は30〜40件と2倍に膨らんでいる。

ピルコンは、相談増加の背景として

・休校によって親が不在の間、子どもだけで自宅で過ごす時間が増え、性交渉の機会が増えた

・見通しの立たない自粛生活への不安が高まっている

といったコロナの感染拡大の可能性を指摘する。

親が育てられない赤ちゃんを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）でも、
中高生からの妊娠相談の件数が過去最多に。

病院の相談担当者も、コロナによる休校が相談件数の増加に影響したと指摘している。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f184992c5b6128e681f6f9f